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(2602A) 《特別療養費》
　手帳交付日の属する月の初日から起算して３か月間。

　特別療養費の支給期間は，日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日の属する月の初日から起算して3か月間。
※←　次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して３月（月の初日に該当するに至った者については，２月。第5項において同じ）を経過しないもの又はその被扶養者が，特別療養費受給票を第63条第3項第1号若しくは第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局のうち自己の選定するものに提出して，そのものから療養を受けたとき，又は特別療養費受給票を指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに提出して，そのものから指定訪問看護を受けたときは，日雇特例被保険者に対し，その療養又は指定訪問看護に要した費用について，【特別療養費】を支給する。　ただし，当該疾病又は負傷につき，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給，特例居宅介護サービス費の支給，地域密着型介護サービス費の支給，特例地域密着型介護サービス費の支給，施設介護サービス費の支給，特例施設介護サービス費の支給，介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給を受けることができるときは，この限りでない。
�@ 初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
�A １月間若しくは継続する２月間に通算して26日分以上又は継続する３月ないし６月間に通算して78日分以上の保険料が納付されるに至った月において日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなり，又はその月の翌月中に第126条第3項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納した後，初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
�B 前に交付を受けた日雇特例被保険者手帳（前に２回以上にわたり日雇特例被保険者手帳の交付を受けたことがある場合においては，最後に交付を受けた日雇特例被保険者手帳）に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった日又は第126条第3項の規定によりその日雇特例被保険者手帳を返納した日から起算して１年以上を経過した後に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者（法145条1項）。
(1408C) 《３か月間》�@
　５月２日に初めて【日雇特例被保険者】手帳の交付を受けた者は，その年の７月31日まで【特別療養費】の支給を受けることができる（法145条1項）。

(2602B) 《再指定》
　〈原則〉　�@ 取消しから５年内，　�A 罰金・禁錮の刑，　�B ３月以上滞納していると，指定されない。

※←　厚生労働大臣は，第1項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，第63条第3項第1号の指定をしないことができる。
�@ 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しないものであるとき（法65条3項1号）。
(1307C) 《取消後》�A
　病院又は診療所につき保険医療機関の指定の申請があった場合，当該病院又は診療所が保険医療機関の指定を取り消されて５年を経過していないとき，［厚生労働大臣：×都道府県知事］は地方社会保険医療協議会の議を経て，その指定を拒否することができる（法65条3項）。
(0107A) 《罰金》�@
　厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合に，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で，政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき，その指定をしないことができる（法65条3項3号）。
(2009C) 《罰金》�A
　厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合に，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき，その指定をしないことができる（法65条3項）。
(2206C) 《滞納》
　保険医療機関または保険薬局の指定は，政令で定めるところにより，病院もしくは診療所または薬局の開設者の申請により厚生労働大臣が行うが，厚生労働大臣は，開設者または管理者が，健康保険法等の社会保険各法の社会保険料について，申請の前日までに滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく［３か月：×６か月］以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき，指定をしないことができる（法65条3項5号）。

(2602C) 《役員》
　５人未満なら，従業員と同じ労務をする役員にも，傷病手当金を含めて，健康保険から給付される（法53条の2）。

※←　【質問4】「被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員」についての取扱いの法制化に伴い，これまでの取扱いを示してきた「法人の代表者等に対する健康保険の保険給付について」(平成15年7月1日保発0701001号・庁発0701001号等　※平成16年3月30日保発0330001号等により一部改正)はどうなるのか。
(回答)○　上記通知については廃止される。よって，被保険者が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員が業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病について，傷病手当金は支給しないこととしていたが，この取扱いも廃止され，傷病手当金も保険給付の対象となる。（平25.8.14事務連絡）。
※←　被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ）であるときは，当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して保険給付は，行わない（法53条の2）。
※←　第52条の2〔法第53条の2の厚生労働省令で定める業務〕
　法第53条の2の厚生労働省令で定める業務は，当該法人における従業員（同条に規定する法人の役員以外の者をいう）が従事する業務と同一であると認められるものとする（則52条の2）。
(1707E) 《５人未満》�@
　被保険者数が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者について，その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関して，健康保険による療養の給付が［行われる］（法53条の2）（平15保発0701002号）。
(1901A) 《５人未満》�A
　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって，一般の労働者と著しく異ならないような労務に従事している者について，その者の業務遂行の過程において業務に起因した傷病に関して，健康保険の療養の給付及び傷病手当金の給付が行われる（法53条の2）（平16保発0330003号）。
(0402A) 《５人未満》�B
　被保険者の数が５人［未満：×以上］である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る）に起因する疾病，負傷又は死亡に関しては，傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる（法53条の2）。
(2302B) 《５人未満》�D
　健康保険法は，業務外の事由による疾病等に関して保険給付を行うこととされているが，当面の暫定的な措置として，被保険者が５人未満である小規模な適用事業所に所属する法人の代表者（労働者災害補償保険法の特別加入となっている者及び労働基準法の労働者の地位を併せ保有すると認められる者を除く）であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については，業務上の事由による疾病等であっても，健康保険による保険給付の対象となる。また，傷病手当金が［支給される］（法53条の2）。
(3010A) 《５人未満》�E
　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は，業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があるが，その対象となる業務は，当該法人における従業員（健康保険法53条の２に規定する法人の役員以外の者をいう）が従事する業務と同一であると認められるものとされている（法53条の2，則52条の2）。

(2602D) 《出産育児一時金》
　労基や労災から療養補償を受けても，健康保険法の保険事故として，分娩に関する保険給付をなす。　←　ケガと出産は別。

※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。
※←　（昭27.6.16保文発2427号）。

(2602E) 《家族療養費》
　一部負担金が支払えない場合，家族療養費の給付割合を超え100分の100以下の範囲内で，保険者が定めた割合とする。

※←　保険者は，第75条の2第1項に規定する被保険者の被扶養者に係る家族療養費の支給について，前条第2項第1号イからニまでに定める割合を，それぞれの割合を超え100分の100以下の範囲内において保険者が定めた割合とする措置を採ることができる（法110条の2第1項）。