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(1901A) 《５人未満》
　５人未満なら，従業員と同じ労務をする役員にも，傷病手当金を含めて，健康保険から給付される（法53条の2）。 ←　中小企業の経営者を保護。

※←　【質問4】「被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員」についての取扱いの法制化に伴い，これまでの取扱いを示してきた「法人の代表者等に対する健康保険の保険給付について」(平成15年7月1日保発0701001号・庁発0701001号等　※平成16年3月30日保発0330001号等により一部改正)はどうなるのか。
(回答)○　上記通知については廃止される。よって，被保険者が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員が業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病について，傷病手当金は支給しないこととしていたが，この取扱いも廃止され，傷病手当金も保険給付の対象となる。（平25.8.14事務連絡）。
※←　使用者側の業務上の負傷に対する補償は全額負傷者側の負担で行うべきで，労使折半の健康保険から給付は行わない。　しかし　５人未満の法人の代表者等で，従業員と著しく異ならない労務に従事している者は，傷病手当金を含めて健康保険の給付対象とする。（平16保発0330003号）。
※←　被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ）であるときは，当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して保険給付は，行わない（法53条の2）。
※←　この法律は，労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう）以外の疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い，もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（法1条1項）。
(1707E) 《５人未満》�@
　被保険者数が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者について，その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関して，健康保険による療養の給付が［行われる］（法53条の2）（平15保発0701002号）。
(0402A) 《５人未満》�B
　被保険者の数が５人［未満：×以上］である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る）に起因する疾病，負傷又は死亡に関しては，傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる（法53条の2）。
(2602C) 《５人未満》�C
　被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して，傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる（法53条の2，則52条の2）。
(2302B) 《５人未満》�D
　健康保険法は，業務外の事由による疾病等に関して保険給付を行うこととされているが，当面の暫定的な措置として，被保険者が５人未満である小規模な適用事業所に所属する法人の代表者（労働者災害補償保険法の特別加入となっている者及び労働基準法の労働者の地位を併せ保有すると認められる者を除く）であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については，業務上の事由による疾病等であっても，健康保険による保険給付の対象となる。また，傷病手当金が［支給される］（法53条の2）。
(3010A) 《５人未満》�E
　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は，業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があるが，その対象となる業務は，当該法人における従業員（健康保険法53条の２に規定する法人の役員以外の者をいう）が従事する業務と同一であると認められるものとされている（法53条の2，則52条の2）。

(1901B) 《任意継続被保険者》
　任意継続被保険者　→　船員保険の被保険者。　　他の資格を取得すれば，その日に前資格は喪失。　　

※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する（法38条5号）。
�D 船員保険の被保険者となったとき。

(1901C) 《被扶養者》
　�@直系尊属（父母，祖父母），配偶者，子，孫，兄弟姉妹は，生計維持関係のみ。　←　養父母を含む

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの （法3条7項）。
※←　（昭32保発123号）。

(1901D) 《臨時使用》
　当初定めた期間を超え，引き続き使用されるに至った場合，その日から被保険者となる。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�A 臨時に使用される者であって，次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え，ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え，引き続き使用されるに至った場合を除く）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者（法3条1項2号ロ）。
(1401C) 《６週間超》�A
　臨時に使用される者であって，６週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が，６週間を超えて引き続き使用されるに至った場合，［強制被保険者となる：×２ヵ月までは日雇特例被保険者の資格を継続することができる］（法3条1項2号）。
(2205A) 《60日間超》�B
　60日間の期間を定めて雇用される者が，その期間中に負傷し休業のまま引き続き60日を超えて使用関係が存在し，負傷の治癒後に労務に服することが見込まれるとき，61日目から【被保険者】の資格を取得する（法3条1項）。

(1901E) 《特例退職被保険者》
　特例退職被保険者は，申出が受理された日に，資格を取得する。

※←　特例退職被保険者は，第1項の申出が受理された日から，その資格を取得する（法附則3条3項）。