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(1807A) 《手帳》
　介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときは，日雇特例被保険者手帳を提出して，交換せよ。

※←　日雇労働者は，日雇特例被保険者となったときは，日雇特例被保険者となった日から起算して５日以内に，厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。　ただし，既に日雇特例被保険者手帳の交付を受け，これを所持している場合において，その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白があるときは，この限りでない（法126条1項）。
※←　（則116条1項）。

(1807B) 《出産育児一時金》
　日雇特例被保険者は，前４月間に通算して26日分以上の保険料を納付すれば，【出産育児一時金】がもらえる（法137条）。　←　妊婦は休むことが多いので，前４月間に増やした。

※←　日雇特例被保険者が出産した場合において，その出産の日の属する月の前４月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは，【出産育児一時金】として，第101条の政令で定める金額を支給する（法137条）。
(1408B) 《出産育児一時金》�@
　【日雇特例被保険者】が分娩したとき，分娩の日の属する月の［前４月間］に，通算して26日分以上の保険料を納付している場合，【出産育児一時金】が支給される（法137条）。
(2304C) 《出産育児一時金》�B
　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の［前４月間：×前６か月間］に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているとき，【出産育児一時金】として，政令で定める金額が支給される（法137条）。
(3006E) 《出産育児一時金》�C
　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の前４か月間に通算して［26日分：×30日分］以上の保険料がその者について納付されていなければ，【出産育児一時金】が支給されない（法137条）。

(1807C) 《特別の理由》
　その他特別の理由があるときとは，農業，漁業，商業等他に本業を有する者が臨時に日雇労働者として使用される場合。

※←　この法律において「日雇特例被保険者」とは，適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者又は次の各号のいずれかに該当する者として厚生労働大臣の承認を受けたものは，この限りでない。
�@ 適用事業所において，引き続く２月間に通算して26日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき。
�A 任意継続被保険者であるとき。
�B その他特別の理由があるとき（法3条2項）。
※←　（昭34.7.7保発58号）。

(1807D) 《日雇特例被保険者の保険料》
　介護保険第2号被保険者に該当する者は，賞与額（上限40万円）に平均保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額。

※←　日雇特例被保険者に関する保険料額は，１日につき，次に掲げる額の合算額とする。
�A 賞与額（その額に1000円未満の端数がある場合には，これを切り捨てるものとし，その額が40万円（第百二十四条第二項の規定による標準賃金日額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この号において同じ。）を超える場合には，四十万円とする。）に平均保険料率と介護保険料率とを合算した率（介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については，平均保険料率）を乗じて得た額（法168条1項2号）。

(1807E) 《療養の給付》
　日雇特例被保険者の療養の給付期間は，療養の給付等開始日から１年。

※←　日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには，これを受ける日において次の各号のいずれかに該当していなければならない。　ただし，第2号に該当する場合においては，第1号に該当したことにより療養の給付を受けた疾病又は負傷及びこれにより発した疾病以外の疾病又は負傷については，療養の給付を行わない。
�@ 当該日の属する月の前２月間に通算して26日分以上又は当該日の属する月の前６月間に通算して78日分以上の保険料が，その日雇特例被保険者について，納付されていること。
�A 前号に該当することにより当該疾病（その原因となった疾病又は負傷を含む。以下この項において同じ）又は負傷につき受けた療養の給付の開始の日（その開始の日前に当該疾病又は負傷につき特別療養費（第145条第6項において準用する第132条の規定により支給される療養費を含む。以下この号において同じ）の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この号，第135条第4項及び第145条第1項において同じ），特例居宅介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号，第135条第4項及び第145条第1項において同じ），地域密着型介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定地域密着型サービスに係るものに限る。以下この号，第135条第4項及び第145条第1項において同じ），特例地域密着型介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号，第135条第4項及び第145条第1項において同じ），施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この号，第135条第4項及び第145条第1項において同じ），特例施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する施設サービスに係るものに限る。以下この号，第135条第4項及び第145条第1項において同じ），介護予防サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この号，第135条第4項及び第145条第1項において同じ）若しくは特例介護予防サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号，第135条第4項及び第145条第1項において同じ）が行われたときは，特別療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給，特例居宅介護サービス費の支給，地域密着型介護サービス費の支給，特例地域密着型介護サービス費の支給，施設介護サービス費の支給，特例施設介護サービス費の支給，介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始の日）から一年（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては，五年）を経過していないこと（前号に該当する場合を除く）。（法129条2項）。