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(1803A) 《家族療養費》
　被扶養者が６歳年度末過〜70歳未満なら，７割。　　それ以外は，８割。　　ただし，被保険者も被扶養者も70歳以上で，年収520万円以上なら，７割。

　一部負担金の割合は，70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合，100分の20。　＝　給付率は，100分の80
　月額が28万円以上でも，年収520万円未満なら，ＯＫ。
※←　家族療養費の額は，第1号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額，当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第3号に掲げる額の合算額）とする。
�@ 当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ，当該イからニまでに定める割合を乗じて得た額
イ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合　100分の70
ロ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合　100分の80
ハ 被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く）が70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　100分の80
ニ 第74条第1項第3号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　100分の70
�A 当該食事療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額
�B 当該生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額（法110条2項）。
※←　法第74条第1項第3号の政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし，同号の政令で定める額は28万円とする。
２　前項の規定は，次の各号のいずれかに該当する者については，適用しない。
�@　被保険者及びその被扶養者（70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る）について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円（当該被扶養者がいない者にあっては，383万円）に満たない者
�A　被保険者（その被扶養者（70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る）がいない者であってその被扶養者であった者（法第3条第7項ただし書に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者であって，同項ただし書に該当するに至った日の属する月以後五年を経過する月までの間に限り，同日以後継続して同項ただし書に該当するものをいう。以下この号において同じ）がいるものに限る。）及びその被扶養者であった者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円に満たない者（令34条1項）。
(3010D) 《６歳未満》
　被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合，【家族療養費】の額は，当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるとき，当該現に療養に要した費用の額）に［100分の80：×100分の90］を乗じて得た額である（法110条2項）。
(2106A) 《70歳未満》
　被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合，【家族療養費】の額は，当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるとき，当該現に療養に要した費用の額）の100分の70である（法110条2項）。
(2908C) 《70歳以上》
　68歳の被保険者で，その者の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額［に関わらず：×が520万円を超えるとき］，その被扶養者で72歳の者に係る健康保険法110条２項１号に定める【家族療養費】の給付割合は［100分の80：×70％］である（法110条2項1号）。

(1803B) 《特定療養費》
　保険外併用療養費の支給は，療養の給付等と同様に，現物給付方式。

※←　被保険者が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する）のうち自己の選定するものから，評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたときは，その療養に要した費用について，保険外併用療養費を支給する（法86条1項）。

(1803C) 《海外療養費》
　邦貨換算率は，支給決定日で。

　支給決定日の外国為替換算率（売レート）を用いる。
※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　（昭56.2.25保険発10号，庁保発2号）。
(1403C) 《邦貨換算率》�A
　海外出張中の被保険者が海外の病院で療養を受けた場合，その療養費の支給申請は事業主を経由して行い，事業主が代理受領することになっており，また，支給額の算定に用いる邦貨換算率は，［支給決定日：×支給申請日］における外国為替換算率を用いる（昭56.2.25保険発10号、庁保険発2号）。

(1803D) 《提出の遅れ》
　資格取得届の届出を怠って，保被保険者の身分を証明し得ない状態であれば，療養費の対象となる。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　（昭3.4.30保理1089号）。
(2409B) 《届出を怠った》
　事業主が被保険者資格取得届の届出を怠った場合に，その間に保険医療機関で受診しても被保険者の身分を証明し得ない状態であるので，【療養費】の対象となる（法87条1項）。

(1803E) 《特定療養費》
　被保険者は，保険外併用療養費でも，　被扶養者なら，【家族療養費】。

※←　被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは，被保険者に対し，その療養に要した費用について，【家族療養費】を支給する（法110条1項）。
(1903C) 《評価療養》�A
　被扶養者が保険医療機関において評価療養を受けた場合，被保険者に対して【家族療養費】が支給される（法110条1項）。
(2605C) 《評価療養》�B
　被扶養者が保険医療機関等において，評価療養又は選定療養を受けたとき，その療養に要した費用について，被保険者に対して【家族療養費】が支給される（法110条1項）。
(2003B) 《食事療養》�C
　被扶養者が保険医療機関に入院した場合の食事療養については，入院時食事療養費ではなく，【家族療養費】が支給される（法110条2項）。
(0102B) 《生活療養》�D
　67歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し，療養の給付と併せて生活療養を受けた場合，被保険者に対して［家族療養費：×入院時生活療養費］が支給される（法110条1項）。