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(2003A) 《入院時食事療養費》
　入院時食事療養費は，被保険者ではなく，保険医療機関等に支払われる。

※←　被保険者が第53条第1項の規定により法第63条第3項第1号又は第2号に掲げる病院又は診療所から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては，法第85条第5項の規定によりその被保険者に支給すべき入院時食事療養費は当該病院又は診療所に対して支払うものとする（則57条）。

(2003B) 《家族療養費》
　被保険者には，�@療養の給付，�A入院時食事療養費，�B入院時生活療養費，�C保険外併用療養費，�D療養費でも，　被扶養者なら，【家族療養費】。

※←　家族療養費の額は，第1号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額，当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第3号に掲げる額の合算額）とする。
�@ 当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ，当該イからニまでに定める割合を乗じて得た額
イ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合　100分の70
ロ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合　100分の80
ハ 被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く）が70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　100分の80
ニ 第74条第1項第3号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　100分の70
�A 当該食事療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額
�B 当該生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額 （法110条2項）。
(1803E) 《先進医療》�@
　被扶養者が［保険医療機関等］で高度先進医療を受けた場合，被保険者に［家族療養費：×保険外併用療養費］が支給される（法110条1項）。
(1903C) 《評価療養》�A
　被扶養者が保険医療機関において評価療養を受けた場合，被保険者に対して【家族療養費】が支給される（法110条1項）。
(2605C) 《評価療養》�B
　被扶養者が保険医療機関等において，評価療養又は選定療養を受けたとき，その療養に要した費用について，被保険者に対して【家族療養費】が支給される（法110条1項）。
(0102B) 《生活療養》�D
　67歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し，療養の給付と併せて生活療養を受けた場合，被保険者に対して［家族療養費：×入院時生活療養費］が支給される（法110条1項）

(2003C) 《入院時食事療養費》
　特別メニューの食事の提供を行っている保険医療機関は，毎年７月１日現在で，その内容等を，地方厚生局長又は地方厚生支局長に報告せよ。

※←　【入院時食事療養費】の額は，当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から，平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等（介護保険法第51条の3第1項に規定する特定介護保険施設等をいう）における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については，別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という）を控除した額とする（法85条2項）。
※←　（平18保医発0929002号）。
※←　（平20保医発0930007号）。

(2003D) 《減額認定証》
　70歳に達する日の属する月の翌月に，減額認定証を返納せよ。

※←　第四十七条第三項及び第四項，第四十八条から第五十条まで，第五十一条第三項から第五項まで並びに第百三条の二第三項の規定は，限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この場合において，これらの規定（第五十条第五項を除く。）中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第百五条第三項の意思を表示しない者」と，第五十条第二項中「被保険者に」とあるのは「被保険者（第百五条第三項の意思を表示しない者を除く。）に」と，同条第三項中「被保険者は」とあるのは「被保険者（第百五条第三項の意思を表示しない者を除く。）は」と，同条第五項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者若しくは第百五条第三項の意思を表示しない者」と，第百三条の二第三項第四号中「令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき，令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき，令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき，令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき，令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき，令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき，令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれか」とあるのは「令第四十三条第一項第一号ホに掲げる者が令第四十二条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき，令第四十三条第一項第二号ホに掲げる者が令第四十二条第三項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ヘに掲げる者が令第四十二条第三項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき，令第四十三条第一項第三号ホに掲げる者が令第四十二条第四項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる者が令第四十二条第四項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ロに掲げる者が令第四十二条第五項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号」と読み替えるものとする（則105条6項）。

(2003E) 《入院時生活療養費》　（法改正）
　平成30年4月から生活療養標準負担額が改められた。

※←　【入院時生活療養費】の額は，当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に生活療養に要した費用の額）から，平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額及び同項第2号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況，病状の程度，治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については，別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という）を控除した額とする（法85条の2第2項）。
※←　（平19告示59号）。