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(1902A) 《定時決定》
　３月末日締め翌月４月払いの報酬は，４月に受け取るので，４月分として計算される。
7月1日前3月間に受けた報酬とは，4月，5月，6月に実際に受けた報酬を指す。　←　実際に受け取った日

※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項）。

(1902B) 《等級区分》
　【標準報酬月額】は，第１級（58,000円）から，第50級（1,390,000円）まで（法40条1項）。

　報酬月額が135万円の被保険者の標準報酬月額等級は，平成28年4月から第47級から第49級に変更された。
　現在では，報酬月額が135万円の被保険者の標準報酬月額等級は，第49級となっている。
※←　標準報酬月額は，被保険者の報酬月額に基づき，次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは，改定後の等級区分）によって定める（法40条1項）。
(1309D) 《等級区分》�@
　【標準報酬月額】は，下限98,000円から上限980,000円の範囲で39等級に区分されていた（法40条1項）。
(2902B) 《等級区分》�B
　健康保険の【標準報酬月額】は，第１級の58,000円から［第50級の1,390,000円：×第47級の1,210,000円］までの等級区分となっている（法40条1項）。
(2208A) 《等級区分》�C
　【標準報酬月額】は，被保険者の報酬月額に基づき，［50等級］区分によって定められるが，最低は第１級の58, 000円であり，最高は［第50級の1,390, 000円］である（法40条1項）。

(1902C) 《保険者算定》
　遡って昇給／降給された場合，実際に調整された月を起算月とし，調整差額を除いた３か月平均で，改定する（法43条1項）。　←　実際に受け取った月から。

※←　保険者等は，被保険者の報酬月額が，第41条第1項，第42条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき，又は第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは，これらの規定にかかわらず，その算定する額を当該被保険者の【報酬月額】とする（法44条1項）。
※←　（昭60保発7号）。
(2609D) 《昇給差額》�A　５月から
　月給制の被保険者について３月に行うべき昇給が，事業主の都合により５月に行われ，３月に遡った昇給差額が５月に支払われた場合，【随時改定】の対象になるのは５月，６月及び７月の３か月間に受けた報酬の総額（昇給差額を除く）を３で除して得た額であり，それが【随時改定】の要件に該当したとき，８月から標準報酬月額が改定される（法43条1項）。
(0110A) 《降給調整》�B　反映月から
　さかのぼって降給が発生した場合，その変動が反映された月（差額調整が行われた月）を起算月として，それ以後継続した３か月間（いずれの月も支払基礎日数が17日以上である）に受けた報酬を基礎として，保険者算定による【随時改定】を行うこととなるが，超過支給分の報酬がその後の報酬から差額調整された場合，調整対象となった月の報酬は，本来受けるべき報酬よりも低額となるため，調整対象となった月に控除された降給差額分を含まず，差額調整前の報酬額で【随時改定】を行う（平29.6.2事務連絡）。

(1902D) 《育休終了時改定》
　【随時改定】は，２等級以上の差が生じたとき。　　　【育児休業等終了時改定】は，１等級あれば良い。
　17日未満の月があれば，【随時改定】はてきない。　しかし，【育休終了時改定】では，17日未満の月は，除いて算定する。

※←　保険者等は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業，同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法43条の2第1項）。
(2710D) 《１等級》�@
　出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため，同年７月末日及び８月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく【標準報酬月額】が，従前の【標準報酬月額】と比べて１等級以上の差があるとき，育児休業等終了時改定を申し出ることができる（法43条の2第1項）。
(2502E) 《１等級》�A
　育児休業等終了時の【標準報酬月額】の改定は，【標準報酬月額】に２等級以上の差が生じていなくても行うことができるが，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３か月間のいずれかの月に報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月がある場合，〔その月を除いて算定し〕，改定を行うことが［できる］（法43条の2第1項）。

(1902E) 《540万円》
　賞与の累計額の限度は，573万円。

※←　保険者等は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円（第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする（法45条1項）。