健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　標準報酬月額は，被保険者の報酬月額に基づき，47等級区分によって定められるが，最低は第１級の58, 000円であり，最高は第47級の1,210, 000円である。

Ｂ

　被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならないが，任意継続被保険者に関する保険料については，その月の末日(初めて納付すべき保険料については，保険者が指定する日)までに納付しなければならない。

Ｃ

　保険者は，被保険者または被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは，保険給付の全部または一部を行わないことができる。

誤り。
(2208C) 《療養の指示》
　保険者は，被保険者または被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき，保険給付の〈×~~全部または~~〉一部を行わないことができる（法119条）。
- (2208C) 《療養の指示》
  　正当な理由なき療養の指示違反は，健保では，一部を行わない（健119条）。　　国年・厚年・労災では，全部または一部を行わない（国70条）（厚73条の2）（災12条の2の2第2項）。　←　健保の制限は軽い
  
  　正当理由なしの療養の指示違反　⇒　一部を行わないことができる。
  ※←　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは，保険給付の一部を行わないことができる（法119条）。
  (3007A) 《療養の指示》
  　保険者は，被保険者の被扶養者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき，当該被扶養者に係る保険給付の［一部：×全部］を行わないことができる（法119条）。
  (0206D) 《療養の指示》
  　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに診療担当者より受けた診断書，意見書等により一般に療養の指示と認められる事実があったにもかかわらず，これに従わないため，療養上の障害を生じ著しく給付費の増加をもたらすと認められる場合，保険給付の一部を行わないことができる（法119条）。
  (0104D) 《一部制限》
  　傷病手当金の一部制限については，療養の指揮に従わない情状によって画一的な取扱いをすることは困難と認められるが，制限事由に該当した日以後において請求を受けた傷病手当金の請求期間１か月について，概ね10日間を標準として不支給の決定をなす（昭26.5.9保発37号）。

Ｄ

　被保険者は，①死亡したとき，②事業所に使用されなくなったとき，③適用除外に該当するに至ったとき，④任意適用事業所の任意適用の取消しの認可があったとき，以上のいずれかに該当するに至った日の翌日から，被保険者の資格を喪失する。その事実があった日に更に被保険者に該当するに至ったときも同様である。

Ｅ

　全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者は，事業主に対して，①氏名変更の申出，②住所変更の申出，③任意継続被保険者である場合であって適用事業所に使用されるに至った時等の申出を，５日以内に行わなければならない。

誤り。
(2208E) 《申出》
　全国健康保険協会が管掌する健康保険の【被保険者】は，事業主に対して，①氏名変更の申出，②住所変更の申出〔を，速やかに事業主に対して行わなければならないが〕，③任意継続被保険者である場合で適用事業所に使用されるに至った時等の申出を，［遅滞なく保険者に対して行うものとされている：×５日以内に行わなければならない］（則36条）。
- (2208E) 《申出》
  　住所・氏名の変更は，速やかに。　　任意継続被保険者が使用されたら，遅滞なく（則43条）。
  
  ※←　被保険者は，その氏名を変更したときは，速やかに，変更後の氏名を事業主に申し出るとともに，被保険者証を事業主に提出しなければならない（則36条）。
  ※←　被保険者は，その住所を変更したときは，速やかに，変更後の住所を事業主に申し出なければならない。ただし，当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって，厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって，健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは，この限りでない（則36条の2）。
  ※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，遅滞なく，被保険者証の記号及び番号又は個人番号，氏名並びに生年月日を記載した申出書を保険者に提出しなければならない。
  ①　適用事業所に使用されるに至ったとき。
  ②　船員保険の被保険者となったとき。
  ③　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第五十条第二号の規定による認定を受けたとき（則43条）。

　正　解　　　Ａ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2208) 【健康保険法】 **
Ａ	標準報酬月額は，被保険者の報酬月額に基づき，47等級区分によって定められるが，最低は第１級の58, 000円であり，最高は第47級の1,210, 000円である。正しかった。 (2208A) 《等級区分》④ 　【標準報酬月額】は，被保険者の報酬月額に基づき，［50等級］区分によって定められるが，最低は第１級の58, 000円であり，最高は［第50級の1,390, 000円］である（法40条1項）。 (2208A) 《標準報酬月額》　（法改正）　【標準報酬月額】は，第１級（58,000円）から，第50級（1,390,000円）まで（法40条1項）。 ※←　標準報酬月額は，被保険者の報酬月額に基づき，次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは，改定後の等級区分）によって定める（法40条1項）。 (1309D) 《等級区分》① 　【標準報酬月額】は，下限98,000円から上限980,000円の範囲で39等級に区分されていた（法40条1項）。 (1902B) 《等級区分》② 　報酬月額が115万円の被保険者の【標準報酬月額】等級は，平成19年４月から第39級から第46級に変更された（法40条1項）。 (2902B) 《等級区分》③ 　健康保険の【標準報酬月額】は，第１級の58,000円から［第50級の1,390,000円：×第47級の1,210,000円］までの等級区分となっている（法40条1項）。
Ｂ	被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならないが，任意継続被保険者に関する保険料については，その月の末日(初めて納付すべき保険料については，保険者が指定する日)までに納付しなければならない。誤り。 (2208B) 《その月の10日》② 　被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならないが，任意継続被保険者に関する保険料については，その月の［10日：×末日］（初めて納付すべき保険料は，保険者が指定する日）までに納付しなければならない（法164条1項）。 (2208B) 《納付》　保険料は，翌月末日までに，事業主が納付せよ。　←　任意継続被保険者は，その月の10日までに，自分で納付せよ。　翌月末日までに，納付せよ。　　任意継続被保険者は，その月の10日まで。 ※← 被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに，納付しなければならない。　ただし，任意継続被保険者に関する保険料については，その月の10日（初めて納付すべき保険料については，保険者が指定する日）までとする（法164条1項）。 (1907E) 《翌月末日》① 　事業主は，各月の保険料を翌月末日までに保険者が発行する納入告知書に基づいて納入しなければならない（法164条1項）。 (3005D) 《その月の10日》③ 　一般の被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに，納付しなければならない。　任意継続被保険者に関する毎月の保険料は，その月の10日までに納付しなければならないが，初めて納付すべき保険料については，［保険者が指定する日］に納付しなければならない（法164条1項）。
Ｃ	保険者は，被保険者または被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは，保険給付の全部または一部を行わないことができる。誤り。 (2208C) 《療養の指示》　保険者は，被保険者または被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき，保険給付の〈×~~全部または~~〉一部を行わないことができる（法119条）。 (2208C) 《療養の指示》　正当な理由なき療養の指示違反は，健保では，一部を行わない（健119条）。　　国年・厚年・労災では，全部または一部を行わない（国70条）（厚73条の2）（災12条の2の2第2項）。　←　健保の制限は軽い　正当理由なしの療養の指示違反　⇒　一部を行わないことができる。 ※←　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは，保険給付の一部を行わないことができる（法119条）。 (3007A) 《療養の指示》　保険者は，被保険者の被扶養者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき，当該被扶養者に係る保険給付の［一部：×全部］を行わないことができる（法119条）。 (0206D) 《療養の指示》　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに診療担当者より受けた診断書，意見書等により一般に療養の指示と認められる事実があったにもかかわらず，これに従わないため，療養上の障害を生じ著しく給付費の増加をもたらすと認められる場合，保険給付の一部を行わないことができる（法119条）。 (0104D) 《一部制限》　傷病手当金の一部制限については，療養の指揮に従わない情状によって画一的な取扱いをすることは困難と認められるが，制限事由に該当した日以後において請求を受けた傷病手当金の請求期間１か月について，概ね10日間を標準として不支給の決定をなす（昭26.5.9保発37号）。
Ｄ	被保険者は，①死亡したとき，②事業所に使用されなくなったとき，③適用除外に該当するに至ったとき，④任意適用事業所の任意適用の取消しの認可があったとき，以上のいずれかに該当するに至った日の翌日から，被保険者の資格を喪失する。その事実があった日に更に被保険者に該当するに至ったときも同様である。誤り。 (2208D) 《資格喪失》　【被保険者】は，① 死亡したとき，② 事業所に使用されなくなったとき，③ 適用除外に該当するに至ったとき，④ 任意適用事業所の任意適用の取消しの認可があったとき，以上のいずれかに該当するに至った日の翌日から，《被保険者》の資格を喪失する。　その事実があった日に更に被保険者に該当するに至ったときは，［その日］である（法36条）。 (2208D) 《資格喪失》　他の被保険者資格を取得すれば，重複を避けるため，その日に，前資格を喪失する。 ※←　被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。 ① 死亡したとき。 ② その事業所に使用されなくなったとき。 ③ 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。 ④ 第33条第1項の認可があったとき（法36条）。
Ｅ	全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者は，事業主に対して，①氏名変更の申出，②住所変更の申出，③任意継続被保険者である場合であって適用事業所に使用されるに至った時等の申出を，５日以内に行わなければならない。誤り。 (2208E) 《申出》　全国健康保険協会が管掌する健康保険の【被保険者】は，事業主に対して，①氏名変更の申出，②住所変更の申出〔を，速やかに事業主に対して行わなければならないが〕，③任意継続被保険者である場合で適用事業所に使用されるに至った時等の申出を，［遅滞なく保険者に対して行うものとされている：×５日以内に行わなければならない］（則36条）。 (2208E) 《申出》　住所・氏名の変更は，速やかに。　　任意継続被保険者が使用されたら，遅滞なく（則43条）。 ※←　被保険者は，その氏名を変更したときは，速やかに，変更後の氏名を事業主に申し出るとともに，被保険者証を事業主に提出しなければならない（則36条）。 ※←　被保険者は，その住所を変更したときは，速やかに，変更後の住所を事業主に申し出なければならない。ただし，当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって，厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって，健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは，この限りでない（則36条の2）。 ※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，遅滞なく，被保険者証の記号及び番号又は個人番号，氏名並びに生年月日を記載した申出書を保険者に提出しなければならない。 ①　適用事業所に使用されるに至ったとき。 ②　船員保険の被保険者となったとき。 ③　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第五十条第二号の規定による認定を受けたとき（則43条）。
	正　解　　　Ａ