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(2109A) 《移送費》
　【移送費】は，療養の給付を受けるため，移送されたとき　←　自費による診療は除く
　移送費が支給される療養の給付には，保険外併用療養費に係る療養を含む。

※←　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は診療所に移送されたときは，【移送費】として，厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する（法97条1項）。
(1710C) 《自費診療》 (A)
　すべての医療を私費による自由診療として受けた場合，《移送費》の支給対象と［ならない］（法97条1項）（則81条）。

(2109B) 《特例退職被保険者》
　【特例退職被保険者】の不納付は，納付期日の翌日に資格喪失となる。　　後期高齢者になれば，その日に資格喪失する。

※←　特例退職被保険者は，この法律の規定（第三十八条第二号，第四号及び第五号を除く。）の適用については，任意継続被保険者とみなす。この場合において，同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と，同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」とする（法附則3条6項）。
(2402A) 《特例退職》
　【特例退職被保険者】は，保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期限までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く），その日の翌日に【特例退職被保険者】の資格を喪失するが，後期高齢者医療制度の被保険者になったとき，その日に被保険者資格を喪失する（法附則3条6項）

(2109C) 《埋葬料》
　生計を維持していた者で，埋葬を行うべき者に，【埋葬料】が支給される（法100条1項）。

※←　被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。
(0403A) 《生計維持》
　被保険者が死亡したとき，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。
(2410D) 《生計維持》�A
　【埋葬料】の支給要件にある，その者により生計維持していた者とは，被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者に限られず，生計の一部を維持していた者も含まれる（昭8.8.7保発502号）。
(1804B) 《生計維持》�B
　【埋葬料】は，死亡した被保険者と同一世帯にある者が埋葬を行った場合でも，被保険者により生計を維持していない者には支給されない（法100条1項）。
(2507C) 《生計維持 ⇒ 続柄》
　【埋葬料】の支給を受けようとする者は，死亡した被保険者により生計を維持されていた者であるから，【埋葬料】の申請書には当該被保険者と申請者との続柄を記載する必要が［ある］（則85条）。

(2109D) 《訪問看護療養費》
　主治の医師が認めた者に限られる。

※←　被保険者が，厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という）を行う事業をいう）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という）を受けたときは，その指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】を支給する（法88条1項）。

(2109E) 《不均一の一般保険料率》
　�@ 組合会で，議員定数の3分の2以上の多数決により（令25条の2），�A 合併後５か年度に限り，�B 1,000分の30〜1,000分の130で，不均一の一般保険料率を決定できる（法附則3条の2）。

※←　前項の一般保険料率の決定は，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法附則3条の2第2項）。
※←　法附則第3条の2第1項に規定する地域型健康保険組合は，同条第2項の認可を受けようとするときは，合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし，当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について，当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない（令25条の2）。
(2110E) 《不均一の保険料率》�@
　合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち地域型健康保険組合に該当する組合は，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く［５か年度：×３か年度］に限り，一定の範囲内において不均一の一般保険料率を設定することができる（法附則3条の2第1項）。
(2802B) 《不均一の保険料率》�A
　合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち一定の要件に該当する合併に係るものは，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５か年度に限り，1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において，不均一の一般保険料率を決定することができる（法附則3条の2第1項）。
(2008B) 《不均一の保険料率》�B
　合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち，いわゆる地域型健康保険組合に該当するものについては，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く［５箇年度：×３箇年度］に限り，1,000分の30から1,000分の［130］の範囲内において不均一の一般保険料率を決定することができる（法23条3項）（法附則3条の2第1項）。
(0201E) 《不均一の保険料率》�D
　地域型健康保険組合は，不均一の一般保険料率に係る厚生労働大臣の認可を受けようとするとき，合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし，当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について，当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない（令25条の2）。