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(2106A) 《家族療養費》
　被扶養者が６歳年度末過〜70歳未満なら，７割。　　それ以外は，８割。　　ただし，被保険者も被扶養者も70歳以上で，年収520万円以上なら，７割。

　被扶養者が6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合（0歳〜6歳）　→　100分の80
　被扶養者が6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合（6歳〜70歳）　→　100分の70
※←　家族療養費の額は，第1号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額，当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第3号に掲げる額の合算額）とする。
�@ 当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ，当該イからニまでに定める割合を乗じて得た額
イ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合　100分の70
ロ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合　100分の80
ハ 被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く）が70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　100分の80
ニ 第74条第1項第3号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　100分の70
�A 当該食事療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額
�B 当該生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額（法110条2項）。
(3010D) 《６歳未満》
　被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合，【家族療養費】の額は，当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるとき，当該現に療養に要した費用の額）に［100分の80：×100分の90］を乗じて得た額である（法110条2項）。
(2908C) 《70歳以上》
　68歳の被保険者で，その者の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額［に関わらず：×が520万円を超えるとき］，その被扶養者で72歳の者に係る健康保険法110条２項１号に定める【家族療養費】の給付割合は［100分の80：×70％］である（法110条2項1号）。
(1803A) 《70歳以上》
　標準報酬月額が28万円以上である被保険者の被扶養者が70歳に達する日の属する月の翌月に医療給付を受けた場合，被保険者及びその被扶養者について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が［520万円］未満のとき，その【給付率】は［100分の80］である（法110条2項）（令34条2項）。

(2106B) 《傷病手当金》
　�@ 療養中　　�A 労務不能　　�B ３日間待機　←　同一なら，最初のみ

※←　【傷病手当金】の額は，１日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ）を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。ただし，同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合にあっては，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。
�@　傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）
�A　傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする） （法99条2項）。
(0510B) 《再度》
　【傷病手当金】の待期期間について，疾病又は負傷につき最初に療養のため労務不能となった場合のみ待期が適用され，その後労務に服し同じ疾病又は負傷につき再度労務不能になった場合，待期の適用がない（法99条1項）。
(1602A) 《再度》
　【傷病手当金】を受けるための待期期間は，労務不能となった日から起算して３日間となっているが，療養後労務に服し，同一の疾病又は負傷によりさらに労務不能となった場合，待期の適用がない（法99条1項）（昭2.3.11保理1085号）。

(2106C) 《外国への送金》
　海外での療養費は，事業主が代理受領し，国外への送金はしない（法87条1項）。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　（則66条）。
※←　（昭56.2.25保険発10号・庁保険発2号）。
※←　（昭56.2.25保険発10号）。
(0507A) 《海外送金》�@
　現に海外にいる被保険者からの【療養費】の支給申請は，原則として，事業主等を経由して行わせ，その受領は事業主等が代理して行うものとし，国外への送金は行わない（法87条1項）。
(1304C) 《海外送金》�A
　海外にいる被保険者及び娵扶養者が海外の医療機関で療養等を受け，事業主を経由して【療養費】の支給申請があった場合，保険者からの療養費の支給は送料を差し引いた金額が被保険者に［送金されない］（法87条1項）（昭56.2.25保険発10号，庁保険発2号）。
(2702C) 《海外送金》�C
　現に海外に居住する被保険者からの【療養費】の支給申請は，原則として事業主を経由して行う。また，その支給は，支給決定日の外国為替換算率（買レート）を用いて［円：×海外の現地通貨］に換算され，当該被保険者の海外銀行口座に［送金は行われない］（昭56.2.25保険発10号）

(2106D) 《高額療養費》
　70歳未満の高額療養費算定基準額は，83万円以上で，多数回該当なら，140,100円。
　多数回該当の場合とは，12か月以内に３か月以上ある場合で，４か月目からは，多数回該当の高額療養費算定基準額を超えたとき，その超えた分が支給される。

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　第四十一条第一項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号から第五号までに掲げる者以外の者　八万百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては，四万四千四百円とする。
�A　療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者　二十五万二千六百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは，八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，十四万百円とする。
�B　療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者　十六万七千四百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは，五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，九万三千円とする。
�C　療養のあった月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。）　五万七千六百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，四万四千四百円とする。
�D　市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては，前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし，同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし，当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）　三万五千四百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，二万四千六百円とする（令42条1項）。
(2601A) 《多数回該当》
　【高額療養費】多数回該当の場合とは，療養のあった月以前の12か月以内に既に【高額療養費】が支給されている月数が［３か月以上：×２か月以上］ある場合をいい，［４か月目：×３か月目］からは一部負担金等の額が多数回該当の【高額療養費】算定基準額を超えたときにその超えた分が【高額療養費】として支給される（令42条1項）。

(2106E) 《第三者の賠償後》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除（国22条）（厚40条）（健57条）。

※←　保険者は，給付事由が第三者の行為によって生じた場合において，保険給付を行ったときは，その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは，当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第1項において同じ）の限度において，保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には，当該被扶養者を含む。次項において同じ）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法57条1項）。
※←　前項の場合において，保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，保険者は，その価額の限度において，保険給付を行う責めを免れる（法57条2項）。