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(2002A) 《高額療養費》
　入院療養を受ける者は，認定証の提示により，高額療養費が現物給付化され，窓口では，自己負担限度額を支払えばよい。

※←　被保険者が同一の月に一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局（以下この項及び第五項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問看護事業者から療養を受けた場合において，法の規定により支払うべき一部負担金，保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第八十六条第四項において準用する法第八十五条第五項又は第七項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第八十八条第六項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）の支払が行われなかったときは，保険者は，第四十一条第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について，当該一部負担金の額，保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額を控除した額の限度において，当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする（令43条1項）。

(2002B) 《被扶養者》
　被保険者自身から被扶養者を外す旨の届出がなくても，被扶養者の判断で外れることができる。

※←　（法条項）。
※←　（平20保保発205003）。

(2002C) 《共済組合》
　共済組合の組合員は，共済組合の組合員資格を有しながら健康保険の被保険者とされている。
　共済組合の組合員は，健康保険の被保険者から除外されていない。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�@ 船員保険の被保険者（船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者を除く）
�A 臨時に使用される者であって，次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え，ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え，引き続き使用されるに至った場合を除く）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
�B 事業所又は事務所（第88条第1項及び第89条第1項を除き，以下単に「事業所」という）で所在地が一定しないものに使用される者
�C 季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く）
�D 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く）
�E 国民健康保険組合の事業所に使用される者
�F 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という）
�G 厚生労働大臣，健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る）
�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第42条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法3条1項）。

(2002D) 《徴収猶予》
　【一部負担金】が払えない人には，減額 ・ 免除 ・ 猶予あり（法75条の2第1項）。

※←　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に第74条第1項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，次の措置を採ることができる。
�@ 一部負担金を減額すること。
�A 一部負担金の支払を免除すること。
�B 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予すること（法75条の2第1項）。
(2306E) 《減額・免除・猶予》�@
　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に【一部負担金】を支払うことが困難であると認められる者に対して，�@一部負担金を減額すること，�A一部負担金の支払を免除すること，�B保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予することの措置を採ることができる（法75条の2第1項）。
(1910B) 《減額・免除》�A
　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別な事情がある被保険者であって，療養の給付に伴う【一部負担金】を支払うことが困難であると認められるものに対し，【一部負担金】の減額，免除等の措置を採ることができる（法75条の2第1項）。
(0208D) 《免除》�B
　保険者は，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に【一部負担金】を支払うことが困難であると認められるものに対し，【一部負担金】の支払いを免除することができる（法75条の2第1項2号，則56条の2）。

(2002E) 《高額介護合算》
　健康保険法の一部負担金等の額，介護保険法の介護サービス利用者負担額と介護予防サービス利用者負担額の合計額が著しく高額であるとき，療養の給付等の支給を受けた者に対し，【高額介護合算療養費】を支給する。　←　１年単位

※←　高額療養費や高額介護合算療養費を除く
※←　一部負担金等の額（前条第1項の高額療養費が支給される場合にあっては，当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第51条第1項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除して得た額）及び同法第61条第1項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは，当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額介護合算療養費】を支給する（法115条の2第1項）。
(0103E) 《高額介護合算》�@
　【高額介護合算療養費】は，一部負担金等の額並びに介護保険の介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利用者負担額の合計額が著しく高額である場合に支給されるが，介護保険から高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費が支給される場合にも［支給される］（法115条の2第1項）。
(3003B) 《高額介護合算》�A
　高額介護合算療養費は，健康保険法に規定する一部負担金等の額並びに介護保険法に規定する介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利用者負担額の合計額が，介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給される。　【高額介護合算療養費】は，健康保険法に基づく高額療養費が支給されていることを［支給要件としておらず］，一部負担金等の額は高額療養費の支給額に相当する額を控除して得た額となる（法115条の2第1項）。