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(3003A) 《災害救助 ＞ 健康保険》
　災害救助法の規定が優先する。　その限度で，健康保険の保険給付は行われない。

※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，家族療養費，家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は，同一の疾病又は負傷について，他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは，その限度において，行わない（法55条4項）。
(1705E) 《災害救助》�@
　災害救助法の規定により，被災者の医療について公費負担が行われた時は，その限度において健康保険の保険給付は行われない（法55条4項）。
(1208D) 《災害救助》�A
　保険優先の公費負担医療と健康保険が併用された場合，健康保険の一部負担金に相当する金額の範囲内で公費負担医療から支給される（法55条4項）。
(1207D) 《災害救助》�C
　災害救助法の指定地区で健康保険の被保険者が被災し医療を必要とするとき，［災害救助法による救助］が優先し，［健康保険の療養の給付は災害救助法による救助］の及ばないものに限られる（法55条4項）。
(2505A) 《災害救助》�C
　災害救助法が発動され，負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合，［公費負担による医療が優先して行われ，その限度において健康保険の保険給付は行わない］（法55条4項）。

(3003B) 《高額介護合算》
　健康保険法の一部負担金等の額，介護保険法の介護サービス利用者負担額と介護予防サービス利用者負担額の合計額が著しく高額であるとき，療養の給付等の支給を受けた者に対し，【高額介護合算療養費】を支給する。

※←　一部負担金等の額（前条第1項の高額療養費が支給される場合にあっては，当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第51条第1項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除して得た額）及び同法第61条第1項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは，当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額介護合算療養費】を支給する（法115条の2第1項）。
※←　高額介護合算療養費は，次に掲げる額を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（次項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が高額介護合算療養費の支給の事務の執行に要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には，零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に基準日被保険者に支給するものとし，その額は，介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（第一号に掲げる額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を，介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし，同号から第五号までに掲げる額を合算した額又は第六号及び第七号に掲げる額を合算した額が零であるときは，この限りでない。
�@　計算期間において，基準日被保険者又はその被扶養者がそれぞれ当該保険者の被保険者又はその被扶養者として受けた療養（法第九十八条第一項（法第百十条第七項及び第百十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による保険給付に係る療養（以下この条において「継続給付に係る療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる額の合算額（第四十一条第一項から第五項まで又は第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除した額とし，法第五十三条に規定するその他の給付として次に掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては，当該金品に相当する額を控除した額とする。）
イ　当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額（七十歳に達する日の属する月以前の当該療養に係るものにあっては，同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養について二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額
ロ　当該療養（特定給付対象療養に限る。）について，当該療養を受けた者がなお負担すべき額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあっては，当該特定給付対象療養に係る第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養について二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額
�A　基準日被保険者が計算期間における他の健康保険の保険者の被保険者であった間に，当該者が受けた療養又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る前号に規定する合算額
�B　基準日被扶養者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に，当該者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額
�C　基準日被扶養者が計算期間における他の健康保険の保険者の被保険者であった間に，当該者が受けた療養又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る第一号に規定する合算額
�D　基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間における組合員等（第四十一条の二第九項に規定する組合員等をいう。以下この号及び第五項において同じ。）であった間に，当該組合員等が受けた療養（前各号に規定する療養を除く。）又はその被扶養者等（同条第十項に規定する被扶養者等をいう。以下この号及び第五項において同じ。）であった者がその被扶養者等であった間に受けた療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
�E　基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除した額とする。）
�F　基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（同令第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除した額とする。）（令43条の2第1項）
(0103E) 《高額介護合算》�@
　【高額介護合算療養費】は，一部負担金等の額並びに介護保険の介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利用者負担額の合計額が著しく高額である場合に支給されるが，介護保険から高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費が支給される場合にも［支給される］（法115条の2第1項）。
(2002E) 《高額介護合算》�B
　【高額介護合算療養費】が支給されるためには，健康保険から高額療養費，介護保険から高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費が，［支給されいる場合でも］，それぞれの自己負担額から高額療養費，高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費を控除し，〔一部負担金等の額，介護サービス利用者負担額，介護予防サービス利用者負担額の〕額の合計額が，［著しく高額である：×自己負担限度額を超えている］ことが必要である（法115条の2第1項）。

(3003C) 《賞与》
　賞与額に関する届出は，5日以内に。　←　かなり短い。

※←　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない（法48条）。
※←　被保険者の賞与額に関する法第48条の規定による届出は，賞与を支払った日から５日以内に，様式第六号による健康保険被保険者賞与支払届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする（則27条1項）。

(3003D) 《休職給》
　保険者算定となり，その休職給を受けた月を除いて，報酬月額を算定する。

※←　保険者等は，被保険者の報酬月額が，第41条第1項，第42条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき，又は第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは，これらの規定にかかわらず，その算定する額を当該被保険者の【報酬月額】とする（法44条1項）。
※←　（法41条2項）。
※←　（昭36.1.26保険発7号）。
※←　（昭36.1.26保険発4号）。
※←　（平30.3.1保発0301第9号）。
(1609D) 《休職給》�@
　被保険者の休職期間中に，給与の支給がなされる場合，標準報酬月額は［休職前の標準報酬月額による：×その給与に基づき算定する］（法41条1項）（昭27.1.25保文発420号）。

(3003E) 《同一の世帯》
　事実婚配偶者の死亡後における父母と子は，同一世帯　＋　生計維持　で引き続き被扶養者となる。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項4号）。
※←　（昭15.6.26社発7号）。
(2301D) 《事実上婚姻関係》
　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子は，被保険者と同一世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持されていれば【被扶養者】となるが，その配偶者が死亡した後，引き続きその被保険者と同一世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持されている場合，被扶養者となることが［できる］（法3条7項）。
(0105B) 《事実上婚姻関係》
　健康保険法の【被扶養者】には，被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子で，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するものを含む（法3条7項）。