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(2909A) 《特定適用事業所》　（法改正）
　短時間労働の特定労働者が50人以上なら，　【特定適用事業所】となる。

※←　当分の間，特定適用事業所以外の適用事業所（健康保険法第三条第三項に規定する適用事業所をいい，国又は地方公共団体の当該適用事業所を除く。以下この条において同じ。）に使用される第一号又は第二号に掲げる者であって同法第三条第一項各号のいずれにも該当しないもの（前条の規定により同項（第九号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。以下この条において「特定四分の三未満短時間労働者」という。）については，同項の規定にかかわらず，健康保険の被保険者としない。
�@　その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（健康保険法第三条第一項第九号に規定する通常の労働者をいう。次号において同じ。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（同項第九号に規定する短時間労働者をいう。次号において同じ。）
�A　その一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者（平24法附則46条1項）。
※←　この条において特定適用事業所とは，事業主が同一である一又は二以上の適用事業所であって，当該一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時五百人を超えるものの各適用事業所をいう（平24法附則46条12項）。

(2909B) 《選択》
　年収が130万円未満でも，4分の3基準又は4要件を満たせば，【被保険者】となる。

※← 　この法律において「賃金」とは，賃金，給料，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，日雇労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条1項9号）。選択できるという規定はない。
※← 　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの （法3条1項7号）。
※← 　（平21法附則46条1項）。
※← 　（平5.3.5保発15号）。
(2906C) 《共同扶養》
　共に全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である夫婦が共同して扶養している者に係る被扶養者の認定において，被扶養者とすべき者の人数にかかわらず，年間収入の多い方の【被扶養者】とすることを原則とするが，夫婦双方の年間収入が同程度である場合，被扶養者の地位の安定を図るため，届出により，主として生計を維持する者の被扶養者とすることができる（昭60.6.13保険発66号）。

(2909C) 《特定労働者の報酬》
　特定労働者の報酬は，最低賃金法4条3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。

　最低賃金において算入しないことを定める賃金（最低賃金法第4条第3項第3号に掲げる賃金をいう）
※←　この法律において「賃金」とは，賃金，給料，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，日雇労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条1項9号）。
※←　法第3条第1項第9号ハの最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは，次に掲げるものとする。
�@　臨時に支払われる賃金
�A　１月を超える期間ごとに支払われる賃金
�B　所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金
�C　所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
�D　午後10時から午前５時まで（労働基準法第37条第4項の規定により厚生労働大臣が定める地域又は期間については，午後11時から午前６時まで）の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分
�E　最低賃金において算入しないことを定める賃金（最低賃金法第4条第3項第3号に掲げる賃金をいう）（則23条の4）。
(2305B) 《報酬》
　健康保険法において【報酬】とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいうが，臨時に受けるもの及び３か月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。
(3008D) 《通勤手当》　←　特定労働者
　【特定適用事業所】に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の１つである，報酬の月額が88, 000円以上であることの算定において，家族手当は報酬に含めず，通勤手当も報酬に［含めないで］算定する（法3条1項9号ハ）。

(2909D) 《定時決定》
　定時決定と随時改定の17日を，短時間労働者では，11日とする。

※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項）。
※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
(2809D) 《11日以上》�@
　【短時間就労者】の標準報酬月額の【定時決定】について，４月，５月及び６月における算定の対象となる報酬の支払基礎日数が，各月それぞれ16日であった場合，（11日以上ある）［４月，５月及び６月の報酬月額の平均により算定された額による：×従前の標準報酬月額で決定される］（平18.5.12庁保険発0512001号）。
(0308C) 《11日以上》�A
　特定適用事業所に使用される【短時間労働者】の被保険者の報酬支払の基礎となった日数が４月は11日，５月は15日，６月は16日であった場合，報酬支払の基礎となった日数が［11日：×15日］以上の月である〔４月〕，５月及び６月の報酬月額の平均額をもとにその年の標準報酬月額の【定時決定】を行う（法41条1項括弧）。

(2909E) 《週20時間以上》
　実際の労働時間が直近２月において週20時間以上で，今後も同様の状態が続くことが見込まれるとき，週20時間以上であるとする。

※←　カ 所定労働時間は週20時間未満であるものの，事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果，実際の労働時間が直近２月において週20 時間以上である場合で，今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは，当該所定労働時間は週20 時間以上であることとして取り扱うこととする。（令4.3.18保保発0318第1号）。
※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�@ 船員保険の被保険者（船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者を除く）
�A 臨時に使用される者であって，次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え，ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え，引き続き使用されるに至った場合を除く）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
�B 事業所又は事務所（第88条第1項及び第89条第1項を除き，以下単に「事業所」という）で所在地が一定しないものに使用される者
�C 季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く）
�D 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く）
�E 国民健康保険組合の事業所に使用される者
�F 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という）
�G 厚生労働大臣，健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る）
�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第42条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法3条1項）。
※←　（平28.5.13保保発0513第1号・年管管発5013第1号）。
(3008A) 《週20時間以上》
　【特定適用事業所】に使用される【短時間労働者】の被保険者資格の取得の要件の１つである，１週間の所定労働時間が20時間以上であることの算定において，１週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し，通常の週の所定労働時間が一通りでない場合，当該周期における１週間の所定労働時間の平均により算定された時間を１週間の所定労働時間として算定する（平28.5.13保保発0513第1号）。