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(2810A) 《後期高齢者医療》
　後期高齢者医療の被保険者は，被扶養者とならない。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。

(2810B) 《２以上》
　標準賞与額も，その合算額をもって，決定する。　←　報酬と同じ。

※←　第40条第3項の規定は前項の政令の制定又は改正について，前条の規定は【標準賞与額】の算定について準用する（法45条2項）。
(2405A) 《２以上》
　同時に２つ以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合，各事業所について定時決定等の規定によって算定した額の合算額をその者の【報酬月額】とする（法44条3項）。

(2810C) 《支払基礎日数》
　�@ 月給者は，各月の暦日数。　　�A 欠勤日数分が給与から差し引かれる場合，事業所が定めた日数 − 欠勤日数。　　�B 日給者は，各月の出勤日数。

※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項）。
※←　（平18.5.12ﾁ庁保険発0512001号）。
(2501A) 《支払基礎日数》
　標準報酬月額の【定時決定】等における【支払基礎日数】の取扱いとして，月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合，就業規則，給与規程等に基づき，事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数を【支払基礎日数】とする（法41条1項）。

(2810D) 《適用除外者》
　厚生労働大臣，健康保険組合又は共済組合の承認を受ければ，適用除外となる。　←　国保のままが良い人もいる。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�G 厚生労働大臣，健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る）（法3条1項但8号）。

(2810E) 《産前産後休業》
　産休終了時の改定では，固定的賃金の変動や賃金体系の変更がなくても，実際に減れば，改定される。　　←　ちょっとの額の変動も，考慮する。

※←　保険者等は，産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に服さない場合に限る）をいう。以下同じ）を終了した被保険者が，当該産前産後休業を終了した日（以下この条において「産前産後休業終了日」という）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，産前産後休業終了日の翌日が属する月以後３月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は，この限りでない（法43条の3第1項）。