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(2703A) 《随時改定》
　賞与の支給回数の変更後も，翌年の定時改定まで，４回のまま（報酬）として取り扱う。

※←　この法律において「賞与」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのもののうち，３月を超える期間ごとに受けるものをいう（法3条6項）。
※←　（昭53.6.30保発47号・庁保発21号）。

(2703B) 《選定療養》
　病床数200床以上の病院で紹介なしに受けた初診は，選定療養となる。　←　緊急その他やむを得ない場合は，選定療養ではなく，療養の給付となる。
　特別の料金は，同時に２以上の傷病について初診を行った場合でも，１回しか徴収できない。

※←　（平9.3.14保険発30号）。
※←　（平24.3.5保医発0305第1号）。
(2308E) 《選定療養》�@
　病床数200床以上の病院で紹介なしに受けた初診は〔選定療養の対象とされるが〕，緊急その他やむを得ない場合［に受けたものは，療養の給付の対象となる］（法63条2項5号）。
(2010C) 《選定療養》�A
　病床数［200以上：×100以上］の病院において他の病院又は診療所からの文書による紹介なしに受けた初診（緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く）は，【選定療養】とされる（法86条1項）（平20厚労告98号）。
(2601E) 《選定療養》�B
　被保険者が病床数［200床：×100床］以上の病院で，他の病院や診療所の文書による紹介なしに初診を受けたとき，当該病院はその者から【選定療養】として特別の料金を徴収することができる。ただし，緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く（法63条2項5号）。

(2703C) 《告知》
　健康保険組合による，納期日の変更告知は，書面で（則137条2項）。

※←　納入の告知をした後，法第百七十二条の規定により納期日前に徴収しようとするときは，健康保険組合は，納期日の変更を納付義務者に書面で告知しなければならない（則137条2項）。

(2703D) 《拘禁》
　　拘禁されたら，公費負担となり，健康保険から給付されないので（法118条1項），保険料も徴収されない（法158条）。　　しかし，任意継続被保険者・特例退職被保険者には，適用されない。

※←　被保険者又は被保険者であった者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，行わない。
�@ 少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
�A 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき（法118条1項）。
※←　前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条，次条及び第159条の3において同じ）である者が第118条第1項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後，被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後，同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間，保険料を徴収しない。　ただし，被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは，この限りでない（法158条）。
(2904E) 《任意継続》�@
　前月から引き続き任意継続被保険者である者が，刑事施設に拘禁されたとき，原則として，その月以後，拘禁されなくなった月〔の前月〕までの期間，保険料は［徴収される］（法158条）。
(1703C) 《任意継続》�A
　前月から引き続き任意継続被保険者である者が，監獄，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき，その翌月以後拘禁が解かれた月の前月までの期間，保険料を［徴収する］（法158条）。
(1907C) 《特例退職》
　特例退職被保険者が，刑事施設，労役場等に拘禁されたとき，一般被保険者に適用される保険料徴収の特例が適用されず，保険料が徴収される（法158条）（法附則3条6項）。

(2703E) 《高額療養費》
　�@ 同一月に，�A １つの病院の自己負担額等が，�B 高額療養費算定基準を超えるとき，【高額療養費】が支給される（法115条）。　←　入院と通院，内科と歯科は，ダメ

※←　１　支給要件に関する事項
　高額療養費の支給要件については，健康保険法施行令第七十四条および船員保険法施行令第三条の二に規定されたが，その具体的な取扱いは，次によつて行なうものであること。
(１)　現物給付にかかる高額療養費の取扱い
　現物給付扱いとされている家族療養費にかかる高額療養費については，診療報酬請求明細書または調剤報酬請求明細書(以下「レセプト」という。)各一件に基づき，支給を行なうものであること。
　すなわち，レセプトの作成は，次の単位によつて作成されるものであることから，高額療養費についても，その単位に応じて作成されたレセプトごとにそれぞれ支給要件に該当するか否かを判定するものであること。
(1)　病院(総合病院にあつては，各診療科)，診療所，薬局別となる。ただし，総合病院であつても，入院患者が他の診療科の診療を受けたときは，各科のレセプトを編綴する等により一件として取扱うこととされている。
(2)　医科と歯科を併せ有する医療機関にあつては，医科，歯科別となる。
(3)　同一医療機関であつても，入院診療分と通院診療分とは，それぞれ区別される。（昭48.10.17保険発95号・庁保険発18号）。
※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関は，第四十一条の規定の適用については，歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の保険医療機関とみなす（令43条9項）。
(1504B) 《一つの病院》�@
　70歳未満の被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ［一つの：×すべての］病院，診療所，薬局その他の者から受けた療養（食事療養を除く）に係る一部負担金等の額のうち21, 000円以上のものを合算した額が【高額療養費】算定基準額を超える場合，【高額療養費】が支給される（令41条1項1号）。
(2308C) 《一つの病院》�A 入院と通院
　【高額療養費】の支給要件の取扱いでは，同一の医療機関であっても入院診療分と通院診療分はそれぞれ区別される（令43条10項）。