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(2308A) 《家族訪問看護療養費》
　被扶養者が指定訪問看護を受けたとき，被保険者に対し，【家族訪問看護療養費】を支給する（法111条1項）。　←　後期高齢者を除く

※←　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは，被保険者に対し，その指定訪問看護に要した費用について，【家族訪問看護療養費を支給する（法111条1項）。
(1704A) 《家族訪問看護療養費》�@
　被扶養者が指定訪問看護を受け，保険者が必要と認めたとき，被保険者に対して【家族訪問看護療養費】が支給される（法111条1項）。
(2907C) 《家族訪問看護療養費》�B
　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき，［被保険者：×被扶養者］に対しその指定訪問看護に要した費用について，［家族訪問看護療養費：×訪問看護療養費］を支給する（法111条1項）。
(2105B) 《家族訪問看護療養費》�C
　被保険者の被扶養者である子で被保険者と世帯を異にしている者が，指定訪問看護事業者から訪問看護を受けたとき，［被保険者：×被扶養者］に対し，その指定訪問看護に要した費用について，【家族訪問看護療養費】を支給する（法111条1項）。
(1506D) 《後期高齢者》
　被保険者の被扶養者であって，後期高齢者保険の規定による医療を受けることができるものが，指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき，被保険者に対し，その指定訪問看護に要した費用について，《家族訪問看護療養費》は支給されない（法111条1項）。

(2308B) 《高額療養費》
　日雇特例被保険者にも，【高額療養費】が支給される（法147条）。　←　日雇いだって，高額のままじゃあ，かわいそう。

※←　日雇特例被保険者に係る療養の給付について支払われた一部負担金の額又は日雇特例被保険者若しくはその被扶養者の療養（食事療養及び生活療養を除く）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費，家族訪問看護療養費若しくは特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条において「日雇特例被保険者に係る一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費，家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた日雇特例被保険者に対し，【高額療養費】を支給する（法147条）。

(2308C) 《区別》
　�@ 同一月に，�A １つの病院の自己負担額等が，�B 高額療養費算定基準を超えるとき，【高額療養費】が支給される（法115条）。　←　入院と通院，内科と歯科は，ダメ

※←　１　支給要件に関する事項
　高額療養費の支給要件については，健康保険法施行令第七十四条および船員保険法施行令第三条の二に規定されたが，その具体的な取扱いは，次によつて行なうものであること。
(１)　現物給付にかかる高額療養費の取扱い
　現物給付扱いとされている家族療養費にかかる高額療養費については，診療報酬請求明細書または調剤報酬請求明細書(以下「レセプト」という。)各一件に基づき，支給を行なうものであること。
　すなわち，レセプトの作成は，次の単位によつて作成されるものであることから，高額療養費についても，その単位に応じて作成されたレセプトごとにそれぞれ支給要件に該当するか否かを判定するものであること。
(1)　病院(総合病院にあつては，各診療科)，診療所，薬局別となる。ただし，総合病院であつても，入院患者が他の診療科の診療を受けたときは，各科のレセプトを編綴する等により一件として取扱うこととされている。
(2)　医科と歯科を併せ有する医療機関にあつては，医科，歯科別となる。
(3)　同一医療機関であつても，入院診療分と通院診療分とは，それぞれ区別される。（昭48.10.17保険発95号・庁保険発18号）。
※←　被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関から法第六十三条第一項第五号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は，第四十一条の規定の適用については，当該同号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は，それぞれ別個の保険医療機関から受けたものとみなす（令43条10項）。
※←　（昭48.10.17保険発95号）。
(1504B) 《一つの病院》�@
　70歳未満の被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ［一つの：×すべての］病院，診療所，薬局その他の者から受けた療養（食事療養を除く）に係る一部負担金等の額のうち21, 000円以上のものを合算した額が【高額療養費】算定基準額を超える場合，【高額療養費】が支給される（令41条1項1号）。
(2703E) 《１つの病院》�B 内科と歯科
　同一の月に同一の保険医療機関において内科及び歯科をそれぞれ通院で受診したとき，【高額療養費】の算定上，１つの病院で受けた療養と［みなされない］（昭48.10.17保険発95号）。

(2308D) 《諮問》
　厚生労働大臣が，療養の給付費用の算定方法等を定めるとき，中央社会保険医療協議会に【諮問】せよ（法82条1項）。　　←　一般的な基準は，中央で。

※←　厚生労働大臣は，第70条第1項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む）若しくは第3項若しくは第72条第1項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む）の厚生労働省令を定めようとするとき，又は第63条第2項第3号若しくは第5号若しくは第76条第2項（これらの規定を第149条において準用する場合を含む）の定めをしようとするときは，中央社会保険医療協議会に【諮問】するものとする。　ただし，第63条第2項第3号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては，この限りでない（法82条1項）。
(1307E) 《諮問》�@
　厚生労働大臣は，保険医又は保険薬剤師，保険医療機関又は保険薬局の責務に関する定めをしようとするとき，中央社会保険医療協議会に【諮問】しなければならない（法82条1項）。
(1909C) 《諮問》 �A
　厚生労働大臣は，入院時食事療養費に係る食事療養に関する費用の額の算定に関する基準を定めようとするとき，中央社会保険医療協議会に【諮問】しなければならない（法82条1項）。

(2308E) 《療養の給付》
　病床数200床以上の病院で紹介なしに受けた初診は，選定療養となる。　←　緊急その他やむを得ない場合は，選定療養ではなく，療養の給付となる。

※←　次に掲げる療養に係る給付は，前項の給付に含まれないものとする。
�D 被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養（以下「選定療養」という）（法63条2項5号）。
※←　第２条　健康保険法第63条第2項第5号及び高齢者医療確保法第64条第2項第5号に規定する選定療養は，次の各号に掲げるものとする。
�@　特別の療養環境の提供
�A　予約に基づく診察
�B　保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察
�C　病床数が200以上の病院について受けた初診(他の病院又は診療所からの文書による紹介がある場合及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く)
�D　病床数が200以上の病院について受けた再診(当該病院が他の病院(病床数が200未満のものに限る)又は診療所に対して文書による紹介を行う旨の申出を行っていない場合及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く)（平18.9.12厚労告495号）。
(2010C) 《選定療養》�A
　病床数［200以上：×100以上］の病院において他の病院又は診療所からの文書による紹介なしに受けた初診（緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く）は，【選定療養】とされる（法86条1項）（平20厚労告98号）。
(2601E) 《選定療養》�B
　被保険者が病床数［200床：×100床］以上の病院で，他の病院や診療所の文書による紹介なしに初診を受けたとき，当該病院はその者から【選定療養】として特別の料金を徴収することができる。ただし，緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く（法63条2項5号）。
(2703B) 《選定療養》�C
　被保険者が病床数200床以上の病院で，他の病院や診療所の文書による紹介なしに初診を受け，【保険外併用療養費】の【選定療養】として特別の費用を徴収する場合，当該病院は同時に２以上の傷病について初診を行ったとき［選定療養に係る特別の料金を徴収することができるのは１回である］（平9.3.14保険発30号）