健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　傷病手当金は，被保険者(任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く)が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から支給される。ただし，その３日に会社の公休日が含まれている場合は，その公休日を除いた所定の労働すべき日が３日を経過した日から支給される。

誤り。
(2304A) 《待期期間》③
　【傷病手当金】は，被保険者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く）が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から支給される。　ただし，その３日に会社の公休日が含まれている場合，その公休日を［含めて］所定の労働すべき日が３日を経過した日から支給される（法99条1項）。
- (2304A) 《公休日》
  　待期期間には，休日を含めて差し支えない。　←　実質３日待て。
  
  　健康保険の傷病手当金の待期は，連続して３日なければ完成しない。　これに対し，労災の休業補償給付は，通算して３日あれば完成する。
  ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
  (0510A) 《待期期間》①
  　被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務外の疾病により労務に服することができないとき，その労務に服することができなくなった日から起算して［３日：×４日］を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
  (2808C) 《待期期間》②
  　【傷病手当金】の支給要件として継続した３日間の待期期間を要するが，土曜日及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が，金曜日から労務不能となり，初めて【傷病手当金】を請求する場合，金曜日とその翌日の土曜日，翌々日の日曜日の連続した３日間で待期期間が完成する（法99条1項）。

Ｂ

　被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対して，埋葬料として政令で定める金額を支給するが，埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては，埋葬を行った者に対して，前述の埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。

Ｃ

　日雇特例被保険者が出産した場合，その出産の日の属する月の前６か月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは，出産育児一時金として，政令で定める金額が支給される。

誤り。
(2304C) 《出産育児一時金》③
　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の［前４月間：×前６か月間］に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているとき，【出産育児一時金】として，政令で定める金額が支給される（法137条）。
- (2304C) 《出産育児一時金》
  　日雇特例被保険者は，前４月間に通算して26日分以上の保険料を納付すれば，【出産育児一時金】がもらえる（法137条）。　←　前４月間で良い
  
  ※←　日雇特例被保険者が出産した場合において，その出産の日の属する月の前４月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは，【出産育児一時金】として，第101条の政令で定める金額を支給する（法137条）。
  (1408B) 《出産育児一時金》①
  　【日雇特例被保険者】が分娩したとき，分娩の日の属する月の［前４月間］に，通算して26日分以上の保険料を納付している場合，【出産育児一時金】が支給される（法137条）。
  (1807B) 《出産育児一時金》②
  　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の［前４月間：×前２月間］に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているとき，【出産育児一時金】が支給される（法137条）。
  (3006E) 《出産育児一時金》④
  　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の前４か月間に通算して［26日分：×30日分］以上の保険料がその者について納付されていなければ，【出産育児一時金】が支給されない（法137条）。

Ｄ

　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。

Ｅ

　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅するが，保険給付を受ける権利は，５年を経過したときに時効により消滅する。

　正　解　　　Ｂ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2304) 【健康保険法】 **
Ａ	傷病手当金は，被保険者(任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く)が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から支給される。ただし，その３日に会社の公休日が含まれている場合は，その公休日を除いた所定の労働すべき日が３日を経過した日から支給される。誤り。 (2304A) 《待期期間》③ 　【傷病手当金】は，被保険者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く）が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から支給される。　ただし，その３日に会社の公休日が含まれている場合，その公休日を［含めて］所定の労働すべき日が３日を経過した日から支給される（法99条1項）。 (2304A) 《公休日》　待期期間には，休日を含めて差し支えない。　←　実質３日待て。　健康保険の傷病手当金の待期は，連続して３日なければ完成しない。　これに対し，労災の休業補償給付は，通算して３日あれば完成する。 ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。 (0510A) 《待期期間》① 　被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務外の疾病により労務に服することができないとき，その労務に服することができなくなった日から起算して［３日：×４日］を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。 (2808C) 《待期期間》② 　【傷病手当金】の支給要件として継続した３日間の待期期間を要するが，土曜日及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が，金曜日から労務不能となり，初めて【傷病手当金】を請求する場合，金曜日とその翌日の土曜日，翌々日の日曜日の連続した３日間で待期期間が完成する（法99条1項）。
Ｂ	被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対して，埋葬料として政令で定める金額を支給するが，埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては，埋葬を行った者に対して，前述の埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。正しい。 (2304B) 《埋葬費》　被保険者が死亡したとき，その者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対して，【埋葬料】として政令で定める金額を支給するが（法100条1項），埋葬料の支給を受けるべき者がない場合，埋葬を行った者に対して，前述の埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する（法100条2項）。 (2304B) 《埋葬料》　埋葬を行った者は，埋葬料の金額の範囲内で，その埋葬に要した費用に相当する金額がもらえる。 ※←　被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。 ※←　前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては，埋葬を行った者に対し，同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する（法100条2項）。 (2808E) 《埋葬費》　被保険者が死亡し，その被保険者には埋葬料の支給を受けるべき者がいないが，別に生計をたてている別居の実の弟が埋葬を行った場合，その弟には，【埋葬料】の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額が支給される（法100条2項）。 (2507D) 《埋葬費》　死亡した被保険者により生計を維持されていなかった兄弟姉妹は，実際に埋葬を行った場合，【埋葬費】の支給を受ける埋葬を行った者に［含まれる］（法100条2項）。
Ｃ	日雇特例被保険者が出産した場合，その出産の日の属する月の前６か月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは，出産育児一時金として，政令で定める金額が支給される。誤り。 (2304C) 《出産育児一時金》③ 　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の［前４月間：×前６か月間］に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているとき，【出産育児一時金】として，政令で定める金額が支給される（法137条）。 (2304C) 《出産育児一時金》　日雇特例被保険者は，前４月間に通算して26日分以上の保険料を納付すれば，【出産育児一時金】がもらえる（法137条）。　←　前４月間で良い ※←　日雇特例被保険者が出産した場合において，その出産の日の属する月の前４月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは，【出産育児一時金】として，第101条の政令で定める金額を支給する（法137条）。 (1408B) 《出産育児一時金》① 　【日雇特例被保険者】が分娩したとき，分娩の日の属する月の［前４月間］に，通算して26日分以上の保険料を納付している場合，【出産育児一時金】が支給される（法137条）。 (1807B) 《出産育児一時金》② 　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の［前４月間：×前２月間］に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているとき，【出産育児一時金】が支給される（法137条）。 (3006E) 《出産育児一時金》④ 　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の前４か月間に通算して［26日分：×30日分］以上の保険料がその者について納付されていなければ，【出産育児一時金】が支給されない（法137条）。
Ｄ	保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。誤り。 (2304D) 《審査会》 (B) 払う　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は，［社会保険審査会：×社会保険審査官］に対して【審査請求】をすることができる（法190条）。 (2304D) 《審査請求》　貰うに関しては，審査官に（法189条1項），払うに関しては，審査会に（法190条）。 ※←　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は第180条の規定による処分に不服がある者は，社会保険審査会に対して【審査請求】をすることができる（法190条）。 (1810B) 《審査官》 (A) 貰う　社会保険審査官に対する【審査請求】の対象になる事項は，被保険者の資格，標準報酬，保険給付〈×~~，保険料その他の徴収金の賦課・徴収又は滞納に関する処分~~〉である（法189条1項）。
Ｅ	保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅するが，保険給付を受ける権利は，５年を経過したときに時効により消滅する。誤り。 (2304E) 《時効》　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅するが，保険給付を受ける権利は，［２年：×５年］を経過したときに時効により消滅する（法193条1項）。 (2304E) 《時効》　健康保険の時効は，払うも，もらうも，２年（法193条1項）。 ※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。 (2206E) 《時効》　保険料等を徴収しまたはその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，［２年：×３年］を経過したとき，時効によって消滅するが，保険料等の納入の告知または督促は，時効更新の効力がある（法193条）。
	正　解　　　Ｂ