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(2206A) 《育児休業》
　育休終了した際の報酬月額の変更の届出は，速やかに（則26条の2）。　←　育休は子供の様子を見て判断する。

※←　初めて法第3条第3項に規定する適用事業所となった事業所の事業主は，当該事実があった日から５日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣（初めて適用事業所となったと同時に当該適用事業所を健康保険組合の設立に係る適用事業所としようとするときは，健康保険組合）に提出しなければならない。この場合において，厚生労働大臣に提出する事業所が同時に厚生年金保険法第6条第1項の規定により初めて適用事業所となったときは，当該届書にその旨を付記しなければならない。
�@　事業主の氏名又は名称及び住所
�A　事業所の名称，所在地及び事業の種類
�B　事業主が法人であるときは，次に掲げる事項
イ　法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ）又は会社法人等番号（商業登記法第7条に規定する会社法人等番号をいう）
ロ　事業所が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
ハ　内国法人（国内に本店又は主たる事業所を有する法人をいう。以下このハにおいて同じ）又は外国法人（内国法人以外の法人をいう）の別
�C　事業主が国又は地方公共団体であるときは，法人番号（則19条1項）。
※←　法第四十三条の二第一項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第四十八条の規定による届出は，速やかに，第三十八条の二に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において，協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは，厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。
�@　当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月
�A　当該被保険者に係る従前の標準報酬月額
�B　当該被保険者が法第四十三条の二第一項に規定する育児休業等（以下「育児休業等」という。）を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となった日数
�C　事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称
�D　その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間の４分の３未満である短時間労働者又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者であって，法第三条第一項第九号イからニまでのいずれの要件にも該当しないものであるかないかの区別（則26条の2）。

(2206B) 《理事》
　法人の代表者も，社会保険（健保と厚年）の被保険者となる（法53条の2）。　　しかし，個人事業所の事業主は，被保険者になれない。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。（法3条1項）。
※←　（昭24.7.28保発74号）。
(1409A) 《代表者》�@
　法人の代表者又は業務執行者で法人から労務の対償として報酬を受けている者は，法人に使用される者として【被保険者】の資格を取得する（法53条の2）（昭24.7.28保文発74号）。
(1708D) 《代表者》�A
　法人の代表者または業務執行者については，法人に使用される者ではないが，法人から報酬を受けている場合，【被保険者】として扱うことが［できる］（法53条の2）（昭24保発74号）。
(1401A) 《個人の事業主》�@
　個人の事業所の事業主は，事業所が強制適用である場合，被保険者と［ならない］（法3条1項）。
(2905B) 《個人の事業主》�A
　従業員が３人の【任意適用事業所】で従業員と同じような仕事に従事している個人事業所の事業主は，健康保険の被保険者と［ならない］（法3条1項）。

(2206C) 《指定》
　�@ 取消しから５年内，�A 罰金・禁錮の刑，�B ３月以上滞納していると，指定されない。

※←　第63条第3項第1号の指定は，政令で定めるところにより，病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う（法65条1項）。
※←　厚生労働大臣は，第1項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，第63条第3項第1号の指定をしないことができる。
�D 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，この法律，船員保険法，国民健康保険法，高齢者の医療の確保に関する法律，地方公務員等共済組合法，私立学校教職員共済法，厚生年金保険法又は国民年金法（第89条第4項第7号において「社会保険各法」という）の定めるところにより納付義務を負う保険料，負担金又は掛金（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号，第89条第4項第7号及び第199条第2項において「社会保険料」という）について，当該申請をした日の前日までに，これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべて（当該処分を受けた者が，当該処分に係る社会保険料の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う社会保険料に限る。第89条第4項第7号において同じ）を引き続き滞納している者であるとき（法65条3項5号）。
(2602B) 《取消後》�@
　保険医療機関又は保険薬局の指定の取消が行われた場合，原則として，取消後５年間は再指定を行わないこととされている（法65条3項1号）。
(1307C) 《取消後》�A
　病院又は診療所につき保険医療機関の指定の申請があった場合，当該病院又は診療所が保険医療機関の指定を取り消されて５年を経過していないとき，［厚生労働大臣：×都道府県知事］は地方社会保険医療協議会の議を経て，その指定を拒否することができる（法65条3項）。
(0107A) 《罰金》�@
　厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合に，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で，政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき，その指定をしないことができる（法65条3項3号）。
(2009C) 《罰金》�A
　厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合に，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき，その指定をしないことができる（法65条3項）。

(2206D) 《督促状》
　滞納者への督促状では，10日以上先の日を指定する（健180条3項）（厚86条4項）。

※←　保険料その他この法律の規定による徴収金（第204条の2第1項及び第204条の6第1項を除き，以下「保険料等」という）を滞納する者（以下「滞納者」という）があるときは，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合，協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって第58条，第74条第2項及び第109条第2項（第149条においてこれらの規定を準用する場合を含む）の規定による徴収金を納付しなければならない場合又は解散により消滅した健康保険組合の権利を第26条第4項の規定により承継した場合であって当該健康保険組合の保険料等で未収のものに係るものがあるときは協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第1項において同じ）は，期限を指定して，これを督促しなければならない。　ただし，第172条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない（法180条1項）。
※←　前項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。 ただし，第172条各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない（法180条3項）。
(3005C) 《督促状》
　保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるとき，原則として，保険者は期限を指定してこれを督促しなければならない。督促をしようとするとき，保険者は納付義務者に対して督促状を発する。督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなければならない（法180条1項）。

(2206E) 《時効》
　健康保険の時効は，２年（法193条1項）。

※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
(2304E) 《時効》
　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅するが，保険給付を受ける権利は，［２年：×５年］を経過したときに時効により消滅する（法193条1項）。