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(1708A) 《70歳以上》
　70歳以上で，年収520万円（被扶養者がいない者は383万円）未満なら，一部負担金は，2割。

※←　第63条第3項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該給付につき第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を，一部負担金として，当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
�@ 70歳に達する日の属する月以前である場合　100分の30
�A 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く）　100分の20
�B 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって，政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき　100分の30 （法74条1項）。
※←　法第74条第1項第3号の政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし，同号の政令で定める額は28万円とする（令34条1項）。
(2401E) 《70歳以上》�A
　70歳以上で標準報酬月額が28万円以上の被保険者が，70歳以上の被扶養者の分もあわせて年収が520万円未満の場合，療養の給付に係る【一部負担金】は申請により２割負担（平成25年３月31日までは１割負担）となる（法74条1項）。
(02健2) 《70歳以上》
　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する【一部負担金】の割合については，70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合で，療養の給付を受ける月の〔標準報酬月額が28万円〕以上であるとき，原則として，療養の給付に要する費用の額の100分の30である（法74条1項3号）。

(1708B) 《特定療養費》　（廃止）
　保険外併用療養費の対象となる評価療養・選定療養は，患者の自由な選択と同意がなされたものに限られる。

※←　被保険者が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する）のうち自己の選定するものから，評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたときは，その療養に要した費用について，保険外併用療養費を支給する（法86条1項）。

(1708C) 《療養費の額》
　（療養費　−　自己負担額）　＋　（食事療養・生活療養費　−　食事療養・生活療養標準負担額）　→　を基準として，保険者が定める。

※←　療養費の額は，当該療養（食事療養及び生活療養を除く）について算定した費用の額から，その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ，同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として，保険者が定める（法87条2項）。

(1708D) 《代表者》
　法人の代表者も，社会保険（健保と厚年）の被保険者となる（法53条の2）。　　しかし，個人事業所の事業主は，被保険者になれない。

※←　被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ）であるときは，当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して保険給付は，行わない（法53条の2）。
※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない（法3条1項）。
※←　（昭24保発74号）。
(1409A) 《代表者》�@
　法人の代表者又は業務執行者で法人から労務の対償として報酬を受けている者は，法人に使用される者として【被保険者】の資格を取得する（法53条の2）（昭24.7.28保文発74号）。
(2206B) 《役員》�B
　法人の理事，監事，取締役，代表社員等の法人役員は，〈×事業主であり〉，法人に使用される者としての【被保険者】の資格［を取得する］（昭24.7.28保発74号）。
(1401A) 《個人の事業主》�@
　個人の事業所の事業主は，事業所が強制適用である場合，被保険者と［ならない］（法3条1項）。
(2905B) 《個人の事業主》�A
　従業員が３人の【任意適用事業所】で従業員と同じような仕事に従事している個人事業所の事業主は，健康保険の被保険者と［ならない］（法3条1項）。

(1708E) 《育休中の免除》
　休業の期間中も，被保険者資格は存続するが，事業主が申し出れば，保険料は徴収されない。

※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条）。