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(1608A) 《指定訪問看護》
　介護保険の訪問看護を受けている者が，急性増悪等により，特別指示書で指定訪問看護を受ける場合，健康保険から行われる。

※←　被保険者が，厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という）を行う事業をいう）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という）を受けたときは，その指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】を支給する（法88条1項）。
※←　（平12.3.31保険発55号）。
(1705B) 《介護保険》�A
　介護保険における訪問看護ステーションからの訪問看護を受けている者が，急性増悪等により，特別指示書に係る指定訪問看護を受ける場合の給付は，医療保険から行われる（法88条1項）（平16厚労告54号）。

(1608B) 《生活保護》
　健康保険による保険給付が優先する。　自己負担部分（健康保険が及ばない部分）については，生活保護法による医療扶助の対象となる。

※←　この法律は，労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう）以外の疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い，もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（法1条）。
※←　（生活保護法4条2項）。

(1608C) 《資格喪失後の継続給付》　（廃止）
　従来の被保険者の資格喪失後の継続療養が平成15年3月31日をもって廃止されることに伴い，継続療養証明書は廃止された。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。

(1608D) 《高額療養費算定基準額》
　〈原則〉　長期高額疾病（特定疾病，たとえば，人工腎臓の慢性腎不全）は，１万円。　　〈例外〉　70歳未満で，標準報酬月額が53万円以上なら，２万円。

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　被保険者又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該被保険者又はその被扶養者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾病給付対象療養及び当該被保険者又はその被扶養者が第9項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く）を受けた場合において，当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係る第1項第1号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは，当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する（令41条6項）。
※←　第四十一条第六項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号又は第三号に掲げる場合以外の場合　八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，四万五十円）と，第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る同条第六項に規定する特定給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，十三万三千五百円。以下この号において同じ。）に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額
�A　七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であって，入院療養（法第六十三条第一項第五号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第一号から第三号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項及び第八項第二号において同じ。）である場合　五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，二万八千八百円）
�B　七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であって，外来療養である場合　一万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，九千円）（令42条6項）。
(2803E) 《特定疾病》 (A) 70歳以上
　70歳以上の被保険者が人工腎臓を実施する慢性腎不全に係る療養を受けている場合，【高額療養費】算定基準額は，当該被保険者の所得にかかわらず，［1万円：×2万円］である（令42条9項）。
(1806E) 《特定疾病》 (A) 53万円未満 �@
　費用が著しく高額な治療として厚生労働大臣が定める特定疾病に係る療養を著しく長期間にわたり継続しなければならない場合に，〔70歳未満の標準報酬月額53万円以上を除き〕，当該療養を同一の月にそれぞれ１つの病院等で受けた者の一部負担金等の限度額が１万円を超えたとき，それを超える分には【高額療養費】が支給される（法115条）（令41条6項）。
(0204D) 《特定疾病》 (B) 53万円以上 �@
　標準報酬月額が56万円である60歳の被保険者が，慢性腎不全で１つの病院から人工腎臓を実施する療養を受けている場合，当該療養に係る【高額療養費】算定基準額は［２万円：×１万円］である（法115条，令42条9項）。
(1904C) 《特定疾病》 (B) 53万円以上 �A
　標準報酬月額が53万円の70歳未満である被保険者が，同一の月に同一の医療機関で人工透析治療を受け，それに係る自己負担金が［２万円：×１万円］を超えた場合，超えた額が【高額療養費】として支給される（令42条6項）（平18厚労告489号）。

(1608E) 《特定療養費》　（廃止）
　医師1人につき1日に診療する予約患者は，概ね40人を限度とされる。

※←　（法条項）。