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(1508A) 《継続給付》
　　報酬等との調整により支給停止されていた場合でも，報酬の支払いがなくなったとき，停止が解除され，継続給付を受けられる。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
※←　（昭27..6.12保文発3367号）。
(2108D) 《１年以上＋支給停止》�@
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者が，療養のため労務に服していなかったが，在職中は報酬を受けていたため【傷病手当金】の支給を停止されていた場合に，退職して報酬の支払いがなくなったとき，【傷病手当金】の支給を受けることができる（法104条）（昭26保文発162号）。
(2409C) 《１年以上＋支給停止》�B
　一定の要件を満たした者が，被保険者の資格を喪失した際に【傷病手当金】の支給を受けている場合，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者から【傷病手当金】を受給することができるが，退職日まで有給扱いで全額賃金が支給されていても，資格喪失後の【傷病手当金】は受給することができる（法104条）。

(1508B) 《埋葬料》
　被保険者期間を問わず，資格喪失後／継続給付終了後，３か月以内の死亡なら，　埋葬料・埋葬費を支給する（法105条）。

　�@ 資格喪失後／支給中止後，�A ３か月内に死亡すれば，�B 埋葬料／埋葬費がもらえる（法105条）。
※←　前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき，同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後３月以内に死亡したときは，被保険者であった者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる（法105条1項）。
(1508B) 《３か月以内》�@
　被保険者の資格を喪失した後の【傷病手当金】の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，【埋葬料】が支給される（法105条1項）。
(1706B) 《３か月以内》�A
　被保険者の資格を喪失した後も【傷病手当金】の継続支給を受けていた者が，その給付を受けなくなった日後３か月以内に死亡した場合，【埋葬料】が支給される（法105条1項）。
(2401A) 《３か月以内》�B
　被保険者であった者が被保険者の【資格を喪失】した日後［３月：×６か月］以内に死亡したとき，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】の支給を受けることができる（法105条1項）。
(2203B) 《３か月以内》�C
　被保険者の資格を喪失した後に【出産手当金】の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後［３月：×６か月］以内に死亡したとき，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】として５万円が支給される（法105条1項）。
(2908E) 《３か月以内》�D
　資格喪失後の継続給付として【傷病手当金】の支給を受けていた者が，被保険者資格の喪失から３か月を経過した後に死亡したとき，死亡日が当該傷病手当金を受けなくなった日後３か月以内に，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものが【埋葬料】の支給を受けることが［できる］（法105条）。
(0306D) 《３か月以内》�E
　【傷病手当金】又は【出産手当金】の継続給付を受ける者が死亡したとき，当該継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３か月以内に死亡したとき，又はその他の被保険者であった者が資格喪失後３か月以内に死亡したとき，［被保険者であった者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものは：×埋葬を行う者は誰でも］，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】の支給を受けることができる（法105条1項）。

(1508C) 《家族出産育児一時金》
　�@ 資格喪失後６月以内に出産　→　出産育児一時金　　　�A 被扶養者が出産　→　家族出産育児一時金　←　資格喪失後は，タ゜メ

※←　１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
※←　被保険者の被扶養者が出産したときは，【家族出産育児一時金】として，被保険者に対し，第101条の政令で定める金額を支給する（法114条）。
(1804A) 《喪失後に本人が出産》
　１年以上被保険者であった者が資格喪失後６月以内に出産し，夫の被扶養者となっている場合，出産育児一時金を受給するか，【家族出産育児一時金】を受給するかは，請求者が選択することができる（法114条）（昭48保文発1327号）。

(1508D) 《船員保険》
　資格喪失後の出産手当金（出産育児一時金）　→　船員保険になれば，中止　→　　船員保険から優先支給

※←　前3条の規定にかかわらず，被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは，保険給付は，行わない（法107条）。
(2108E) 《出産 → 船員》�A
　被保険者の資格喪失後に【出産手当金】の支給を受けていた者が船員保険の被保険者になったとき，《出産手当金》の支給は行われなくなる（法107条）。
(2608A) 《出産 → 船員》�B
　被保険者であった者が船員保険の被保険者となったとき，傷病手当金又は出産手当金の継続給付，資格喪失後の死亡に関する給付及び資格喪失後の出産育児一時金の給付は行われない（法107条）。
(3009C) 《出産 → 船員》�C
　被保険者の資格喪失後の出産により出産育児一時金の受給資格を満たした被保険者であった者が，当該資格喪失後に船員保険の被保険者になり，当該出産について船員保険法に基づく出産育児一時金の受給資格を満たした場合，［船員保険法に基づく出産育児一時金が支給される］（法107条）。

(1508E) 《証明書》
　資格喪失後の傷病手当金の継続給付に，労務に服さなかった証明書は不要。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
※←　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
�@　被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日，原因，主症状，経過の概要及び前項第四号の期間に関する医師又は歯科医師の意見書
�A　前項第4号，第5号及び第八号に関する事業主の証明書（則84条2項）。