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(2409A) 《コルセット》
　療養上必要なコルセットは，療養の給付として支給すべき治療材料の範囲に属するので，療養費として支給される。

※←　（昭24.4.13保険発167号）。

(2409B) 《届出を怠った》
　資格取得届の届出を怠って，保被保険者の身分を証明し得ない状態であれば，療養費の対象となる。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　（昭3.4.30保理1089号）。
(1803D) 《提出の遅れ》
　事業主の資格取得届の提出が遅れたため，まだ被保険者証が交付されていない間に治療を受けた場合，保険給付の対象と［なる］（法87条1項）（昭3.4.30保理1089号）。

(2409C) 《傷病手当金》
　報酬が支払われているので，傷病手当金は支給停止　→　資格喪失後に，継続される。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
※←　（昭27.6.12保文発3367号）。
(2108D) 《１年以上＋支給停止》�@
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者が，療養のため労務に服していなかったが，在職中は報酬を受けていたため【傷病手当金】の支給を停止されていた場合に，退職して報酬の支払いがなくなったとき，【傷病手当金】の支給を受けることができる（法104条）（昭26保文発162号）。
(1508A) 《１年以上＋支給停止》�A
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者であって，その資格を喪失した日の前日において報酬を受けることができたために傷病手当金の支給が停止されていたものの，その資格を喪失した日において報酬を受けることができなくなったものは，【傷病手当金】の継続給付を受けることができる（法104条）（昭27..6.12保文発3367号）。

(2409D) 《出産育児一時金》　（法改正）
　原則額が，40万8千円から48万8千円に引き上げられた。　所定の要件該当の場合は，42万円から50万円に引き上げられた。

※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。
※←　法第101条の政令で定める金額は，40万4000円とする。ただし，病院，診療所，助産所その他の者であって，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは，40万4000円に，第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として，三万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。
�@　当該病院，診療所，助産所その他の者による医学的管理の下における出産について，特定出産事故（出産（厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る。）に係る事故（厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く。）のうち，出生した者が当該事故により脳性麻痺ひ にかかり，厚生労働省令で定める程度の障害の状態となったものをいう。次号において同じ。）が発生した場合において，当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であって厚生労働省令で定める要件に該当するものが締結されていること。
�A　出産に係る医療の安全を確保し，当該医療の質の向上を図るため，厚生労働省令で定めるところにより，特定出産事故に関する情報の収集，整理，分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること（令36条）。
※←　（平20.12.17保保発1217007号）。
(2706A) 《出産育児一時金》
　【出産育児一時金】の額は，公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日以後の出産（死産を含む）であると保険者が認めたときは［50万円］，それ以外のときは［48万8千円］である（令36条）。

(2409E) 《出産手当金》
　資格喪失日から６か月後に出産しているので，42日以内ではなく，資格喪失時に支給を受けていないことは明らか。

※←　資格喪失時に，支給を受けていないから。
※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
(0405D) 《42日以内》�@
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特定退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではないものとする）であった者が，被保険者の資格を喪失した日より６か月後に出産した場合（出産予定日の42日以内ではないので），被保険者が当該出産に伴う出産手当金の支給の申請をしても，被保険者として受けることができるはずであった出産手当金の支給を最後の保険者から受けることが［できない］（法104条）。
(2609E) 《42日以内》�A　出産予定日の42日前　＝　４月14日
　５月25日が出産予定日（多胎妊娠ではない）である被保険者が，同年３月20日に勤務していた適用事業所を退職し，被保険者の資格を喪失した場合（出産予定日の42日以内ではないので），資格喪失日の前日において引き続き１年以上の被保険者期間（任意継続被保険者期間，特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く）があっても，資格喪失後に【出産手当金】の継続給付を受けることが［できない］（法104条）。
(1905B) 《42日以内》�C　←　任意継続
　継続して１年以上の被保険者期間がある者が，平成19年２月１日に資格喪失して任意継続被保険者となり，平成19年６月１日に出産（多胎妊娠による出産ではない）したとき，（出産日の42日以内ではないので，資格喪失時に支給を受けていないことは明らかであり），（任意継続被保険者には）《出産手当金》が［支給されない］（法102条1項）。