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(2307A) 《不正の行為》
　不正の支払い請求では，全額返還　プラス　医療機関に　40％上乗せ（法58条3項）。

　不正利得の徴収は，支払った額　＋　100分の40を乗じた額（法58条3項）。
※←　保険者は，第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払又は第85条第5項（第85条の2第5項及び第86条第4項において準用する場合を含む），第88条第6項（第11条第3項において準用する場合を含む）若しくは第110条第4項の規定による支払を受けたときは，当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる（法58条3項）。
(2607A) 《100分の40》�@
　保険者は，指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって訪問看護療養費の支払を受けたとき，当該指定訪問看護事業者に対し，［その返還される額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる］（法58条3項）。
(1707A) 《100分の40》�A
　保険医療機関が不正の行為によって，保険者から療養の給付等に関する費用の支払いを受けたとき，保険者は当該保険医療機関に対して，その支払った額につき返還させるほか，その額に100分の40を乗じた額を支払わせることができる（法58条3項）。
(0304D) 《100分の40》�C
　保険者は，指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって家族訪問看護療養費に関する費用の支払いを受けたとき，当該指定訪問看護事業者に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる（法58条3項）。

(2307B) 《利用料》
　請求できる利用料は，全国健康保険協会は定款で，健康保険組合は規約で定める。　←　タダじゃないよ。

※←　保険者は，第1項及び前項の事業に支障がない場合に限り，被保険者等でない者にこれらの事業を利用させることができる。この場合において，保険者は，これらの事業の利用者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，利用料を請求することができる（法150条6項）。
※←　法第150条第4項の規定による利用料に関する事項は，協会にあっては定款で，健康保険組合にあっては規約で定めなければならない（則154条）。
(0207C) 《利用料》�A
　保険者は，保健事業及び福祉事業に支障がない場合に限り，被保険者等でない者にこれらの事業を利用させることができる。この場合，保険者は，これらの事業の利用者に対し，【利用料】を請求することができる（法150条6項）。　【利用料】に関する事項は，全国健康保険協会にあっては定款で，健康保険組合にあっては規約で定めなければならない（則154条）。

(2307C) 《選択》
　２以上の年金事務所に分掌されているときは，10日以内に，年金事務所を選択せよ。

※←　被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下同じ）は，同時に二以上の事業所又は事務所（第74条第1項第1号，第76条第1項第2号及び第79条第2号を除き，以下「事業所」という）に使用される場合において，保険者が二以上あるときは，その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない（則1条の2第1項）。
※←　健康保険法（以下「法」という）第3条第1項第9号の厚生労働省令で定める場合は，同一の事業所に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり，かつ，当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く）に当該事業所に雇用される労働者が従事する場合とする（則1条）。
※←　前条第1項の選択は，同時に二以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を全国健康保険協会（以下「協会」という）を選択しようとするときは厚生労働大臣に，健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。
�@ 事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険にあっては，被保険者証の記号及び番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という）第2条第5項に規定する個人番号（以下「個人番号」という））
�A 被保険者の氏名及び生年月日
�B 各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所
�C 各事業所の名称及び所在地（則2条1項）。
(2708A) 《２事業所》
　被保険者が同時に２事業所に使用される場合に，それぞれの適用事業所における保険者が異なるとき，選択する保険者に対して保険者を選択する届出を提出しなければならないが，当該２事業所の保険者がいずれも全国健康保険協会であれば，［被保険者は，その被保険者に関する日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない：×日本年金機構の業務が２つの年金事務所に分掌されていても届出は必要ない］（則1条の2）。

(2307D) 《組合会議員》
　組合会議員の定数は，理事定数の2倍を超える数。　←　理事より，多いのが，当たり前。

※←　（平19.2.1保発02001号）。
※←　（健康組合事業基準第3-1）。

(2307E) 《評価》
　協会の業績　→　大臣の評価　→　通知・公表（法7条の30）

※←　厚生労働大臣は，協会の事業年度ごとの業績について，【評価】を行わなければならない（法7条の30第1項）。
※←　厚生労働大臣は，前項の【評価】を行ったときは，遅滞なく，協会に対し，当該評価の結果を通知するとともに，これを公表しなければならない（法7条の30第2項）。
(3001E) 《評価》�A
　厚生労働大臣は，【全国健康保険協会】の事業年度ごとの業績について，【評価】を行わなければならず，この評価を行ったとき，遅滞なく，全国健康保険協会に対し，当該評価の結果を通知するとともに，これを【公表】しなければならない（法7条の30）。
(0601A) 《評価》�B
　全国健康保険協会は，厚生労働大臣から事業年度ごとの業績について【評価】を受け（法7条の30第1項），〔厚生労働大臣は〕，その評価の結果を〔通知するとともに，これを〕【公表】しなければならない（法7条の30第2項）。