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(0304A) 《現物給付》
　療養の給付は，現物給付であり，時効の問題は生じない。

※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。

(0304B) 《債務の完済》
　組合が解散して，借金が残れば，事業主が肩代わりをする（法26条3項）。　←　事業主が責任を負え。

※←　健康保険組合が解散する場合において，その財産をもって債務を完済することができないときは，当該健康保険組合は，設立事業所の事業主に対し，政令で定めるところにより，当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる（法26条3項）。

(0304C) 《市町村が処理する事務等》
　年金事務所には地域的偏在があり，日雇特例被保険者手帳に関する事務は，市町村の長が行う（法203条1項）。

※←　日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち厚生労働大臣が行うものの一部は，政令で定めるところにより，市町村長が行うこととすることができる（法203条1項）。
※←　法第二百三条第一項の規定により，厚生労働大臣が指定する地域に居住する日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下同じ）に係る次に掲げる事務は，当該地域をその区域に含む市町村（特別区を含むものとし，地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては，区又は総合区とする。）の長が行うものとする。
�@　日雇特例被保険者手帳の交付及び収受その他日雇特例被保険者手帳に関する事務（令61条1項1号）。

(0304D) 《受領の返還》
　不正の支払い請求では，全額返還　プラス　事業者に　40％上乗せ（法58条3項）。

※←　保険者は，第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払又は第85条第5項（第85条の2第5項及び第86条第4項において準用する場合を含む），第88条第6項（第11条第3項において準用する場合を含む）若しくは第110条第4項の規定による支払を受けたときは，当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる（法58条3項）。
(2607A) 《100分の40》�@
　保険者は，指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって訪問看護療養費の支払を受けたとき，当該指定訪問看護事業者に対し，［その返還される額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる］（法58条3項）。
(1707A) 《100分の40》�A
　保険医療機関が不正の行為によって，保険者から療養の給付等に関する費用の支払いを受けたとき，保険者は当該保険医療機関に対して，その支払った額につき返還させるほか，その額に100分の40を乗じた額を支払わせることができる（法58条3項）。
(2307A) 《100分の40》�B
　保険者は，保険医療機関等が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払を受けたとき，当該保険医療機関等に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる（法58条3項）。

(0304E) 《大学の学生》　（重要）
　事業主との雇用関係を存続した上で，大学院に在学する者は，被保険者となる。　←　「にかかわらず」，なんて言葉自体，おかしい。

※←　�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法3条1項9号ニ）。
※←　法第3条第1項第9号ニの厚生労働省令で定める者は，次に掲げる者（卒業を予定している者であって，適用事業所に使用され，卒業した後も引き続き当該適用事業所に使用されることとなっているもの，休学中の者及び定時制の課程等に在学する者その他これらに準ずる者を除く）とする。
�@　学校教育法第50条に規定する高等学校に在学する生徒
�A　学校教育法第63条に規定する中等教育学校に在学する生徒
�B　学校教育法第72条に規定する特別支援学校（同法第76条第2項に規定する高等部に限る）に在学する生徒
�C　学校教育法第83条に規定する大学（同法第97条に規定する大学院を含む）に在学する学生
�D　学校教育法第108条第2項に規定する短期大学に在学する学生
�E　学校教育法第115条に規定する高等専門学校に在学する学生
�F　学校教育法第124条に規定する専修学校に在学する生徒
�G　前号に規定する専修学校に準ずる教育施設に在学する生徒又は学生（則23条の6第1項）。
※←　（平28.5.13保保発0513第1号）。
※←　（令4.3.18保保発0318第1号）。