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(0302A) 《保険医療機関》
　保険医療機関・保険薬局は，健康保険法以外の医療保険各法にかかる療養等も担当する（法70条2項）。

※←　保険医療機関又は保険薬局は，前項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む）の規定によるほか，船員保険法，国民健康保険法，国家公務員共済組合法（他の法律において準用し，又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（以下「この法律以外の医療保険各法」という）による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養並びに高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付，入院時食事療養費に係る療養，入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養を担当するものとする（法70条2項）。

(0302B) 《設立事業所の増減》
　事業主は，全部の同意。　＋　被保険者は，２分の１以上の同意。

※←　健康保険組合がその設立事業所を増加させ，又は減少させようとするときは，その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得なければならない（法25条1項）。
(2801A) 《設立事業所の増減》�A
　【健康保険組合】がその設立事業所を増加させ，又は減少させようとするとき，その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部の同意を得なければならないが，併せて，その適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意も得なければならない（法25条1項）。
(2008D) 《設立事業所の増減》�B
　【健康保険組合】がその設立事業所を増加又は減少させようとするとき，その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の［全部：×２分の１］の同意［および：×があれば］その適用事業所に使用される被保険者の［２分の１以上の同意を得なければならない：×同意は必要ない］（法25条1項）。

(0302C) 《国庫補助》
　出産育児一時金，家族出産育児一時金，埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料（出生と死亡の一時金）には，国庫補助なし（法153条1項）。　←　出産手当金には国庫補助あり 　←　なぜ？　一時金ではないから？

※←　国庫は，第151条に規定する費用のほか，協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち，被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については，一部負担金に相当する額を控除するものとする）の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という）の納付に要する費用の額に給付費割合（同法第35条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に対する同項第1号に掲げる額の割合をいう。以下この条及び次条において同じ）を乗じて得た額の合算額（同法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という）がある場合には，当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に1000分の130から1000分の200までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する（法153条1項）。
(1805D) 《国庫補助》
　国庫補助が行われない保険給付は，〈×出産手当金，〉出産育児一時金，家族出産育児一時金，埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料である（法153条1項）。

(0302D) 《余裕金》
　余裕金の運用は，�@. 国債，地方債，その他有価証券の取得，�A 金融機関への預金，�B 金融機関への金銭信託。

※←　協会の業務上の余裕金の運用は，政令で定めるところにより，事業の目的及び資金の性質に応じ，安全かつ効率的にしなければならない（法7条の33）。
※←　全国健康保険協会（以下「協会」という）は，次の方法による場合を除くほか，業務上の余裕金を運用してはならない。
�@　国債，地方債，政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得
�A　銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金
�B　信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう）への金銭信託（令1条）。
※←　（令1条の2）。
(3001C) 《余裕金の運用》�@
　【全国健康保険協会】が業務上の【余裕金】で国債，地方債を購入し，運用を行うことは［認められている］（令1条1号）。
(2503C) 《余裕金の運用》�A
　【全国健康保険協会】は業務上の【余裕金】の運用に関して，事業の目的及び資金の性質に応じ，安全かつ効率的にしなければならないという定めに基づき，信託業務を営む金融機関への金銭信託を行うことが［認められている］（法7条の33）。

(0302E) 《委託》
　支払の委託先は，社会保険診療報酬支払基金　または　国民健康保険団体連合会（法205条の4第1項）。　←　保険者（都道府県，市町村および国保組合）が共同して設立（国保83条）

※←　保険者は，第76条第5項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。第1号において同じ）及び第88条第11項（第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む。同号において同じ）に規定する事務のほか，次に掲げる事務を基金又は国保連合会に委託することができる。
�@ 第4章の規定による保険給付及び第5章第3節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付のうち厚生労働省令で定めるものの支給に関する事務（第76条第5項及び第88条第11項に規定する事務を除く）（法205条の4第1項1号）。
※←　法第二百五条の四第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは，次に掲げるものとする。
�@　法第五十二条第一項に掲げる保険給付のうち，療養費，出産育児一時金，家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給（則159条の7第1号）。
(0503B) 《委託先》�A
　保険者は，保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったとき，その費用の請求に関する審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金又は〔国民〕健康保険［団体：×組合］連合会に【委託】することができる（法205条の4第1項）。