健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　健康保険組合は，組合債を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，組合債の金額の変更（減少に係る場合に限る）又は組合債の利息の定率の変更（低減に係る場合に限る）をしようとするときは，この限りではない。

正しい。
(0307A) 《組合債》②
　健康保険組合は，【組合債】を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，組合債の金額の変更（減少に係る場合に限る）又は組合債の利息の定率の変更（低減に係る場合に限る）をしようとするときは，この限りではない（令22条1項）（則11条）。
- (0307A) 《組合債》
  　【組合債】を起こすには，厚生労働大臣の認可が必要。　　ただし，減額・低利への変更は，届出でＯＫ。
  
  ※←　健康保険組合は，組合債を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない（令22条1項）。
  ※←　健康保険法施行令（以下「令」という）第22条第1項ただし書の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
  ①　組合債の金額（減少に係る場合に限る）
  ②　組合債の利息の定率（低減に係る場合に限る）（則11条）。
  (1701E) 《組合債》①
  　【健康保険組合】が【組合債】の利率を引き下げる場合，遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条2項）（則11条）。
  (3005A) 《組合債》③
  　【健康保険組合】は，【組合債】を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。　健康保険組合は，この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたとき，遅滞なく，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条）。

Ｂ

　出産育児一時金の受取代理制度は，被保険者が医療機関等を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し，医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額（当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは当該支給される額）を限度として，医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取るものである。

Ｃ

　指定訪問看護事業者の指定を受けようとする者は，当該指定に係る訪問看護事業の開始の予定年月日等を記載した申請書及び書類を当該申請に係る訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出しなければならないが，開始の予定年月日とは，指定訪問看護の事業の業務開始予定年月日をいう。

正しい。
(0307C) 《指定訪問看護事業者の指定》
　指定訪問看護事業者の指定を受けようとする者は，当該指定に係る訪問看護事業の開始の予定年月日等を記載した申請書及び書類を当該申請に係る訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出しなければならないが，開始の予定年月日とは，指定訪問看護の事業の業務開始予定年月日をいう（法88条1項）（則74条1項）（令2.3.5保発0305第5号）。
- (0307C) 《指定訪問看護事業者の指定》
  　指定訪問看護事業者の指定は，地方厚生局長等に提出する。
  
  ※←　被保険者が，厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という）を行う事業をいう）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という）を受けたときは，その指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】を支給する（法88条1項）。
  ※←　法第88条第1項の指定を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書及び書類を当該申請に係る訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出しなければならない。
  ①　申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
  ②　訪問看護ステーションとなる事業所の名称及び所在地
  ③　当該指定に係る訪問看護事業の開始の予定年月日
  ④　申請者の定款，寄附行為又は条例等
  ⑤　申請者が，現に他の訪問看護ステーション，病院，診療所，介護老人保健施設又は介護医療院の開設者であるときは，その概要
  ⑥　申請者が，同時に他の訪問看護ステーション，病院，診療所，介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとするときは，その概要
  ⑦　訪問看護ステーションとなる事業所の平面図並びに設備及び備品等の概要
  ⑧　指定訪問看護を受ける者の予定数
  ⑨　訪問看護ステーションとなる事業所の管理者その他の職員の氏名及び経歴（看護師等については，免許証の写しを添付すること。）並びに管理者の住所
  ⑩　運営規程
  ⑪　職員の勤務の体制及び勤務形態
  ⑫　事業計画
  ⑬　保健，医療又は福祉サービスの提供主体との連携の内容
  ⑭　指定訪問看護の事業に係る資産の状況
  ⑮　その他厚生労働大臣が必要と認める事項（則74条1項）。
  ※←　（令2.3.5保発0305第5号）。

Ｄ

　被保険者が分娩開始と同時に死亡したが，胎児は娩出された場合，被保険者が死亡したので出産育児一時金は支給されない。

Ｅ

　保険者等（被保険者が全国健康保険協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は全国健康保険協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう）は，被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは，その超えている部分に関する納入の告知又は納付を，その告知又は納付の日の翌日から６か月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。

正しい。
(0307E) 《繰上充当》
　保険者等（被保険者が全国健康保険協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は全国健康保険協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう）は，被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，その超えている部分に関する納入の告知又は納付を，その告知又は納付の日の翌日から６か月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる（法164条2項）。
- (0307E) 《繰上充当》
  　多く払い過ぎたら，６月以内のものは，納期を繰り上げてしたものとみなす（法164条2項）。
  
  ※←　保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。次項において同じ）は，被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは，その超えている部分に関する納入の告知又は納付を，その告知又は納付の日の翌日から６月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる（法164条2項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0307) 【健康保険法】 **
Ａ	健康保険組合は，組合債を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，組合債の金額の変更（減少に係る場合に限る）又は組合債の利息の定率の変更（低減に係る場合に限る）をしようとするときは，この限りではない。正しい。 (0307A) 《組合債》② 　健康保険組合は，【組合債】を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，組合債の金額の変更（減少に係る場合に限る）又は組合債の利息の定率の変更（低減に係る場合に限る）をしようとするときは，この限りではない（令22条1項）（則11条）。 (0307A) 《組合債》　【組合債】を起こすには，厚生労働大臣の認可が必要。　　ただし，減額・低利への変更は，届出でＯＫ。 ※←　健康保険組合は，組合債を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない（令22条1項）。 ※←　健康保険法施行令（以下「令」という）第22条第1項ただし書の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。 ①　組合債の金額（減少に係る場合に限る） ②　組合債の利息の定率（低減に係る場合に限る）（則11条）。 (1701E) 《組合債》① 　【健康保険組合】が【組合債】の利率を引き下げる場合，遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条2項）（則11条）。 (3005A) 《組合債》③ 　【健康保険組合】は，【組合債】を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。　健康保険組合は，この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたとき，遅滞なく，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条）。
Ｂ	出産育児一時金の受取代理制度は，被保険者が医療機関等を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し，医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額（当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは当該支給される額）を限度として，医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取るものである。正しい。 (0307B) 《受取代理人》　【出産育児一時金】の受取代理制度は，被保険者が医療機関等を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し，医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額（当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは当該支給される額）を限度として，医療機関等が被保険者に代わって【出産育児一時金】を受け取るものである（法101条）。 (0307B) 《受取代理制度》　被保険者が医療機関の窓口で，まとまった現金を払うのは，大変だから，医療機関等が代わって【出産育児一時金】を受け取れる。 ※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。 ※←　（平28.12.16保発1216第5号）。 ※←　（平23.1.31保発0131第2号）。 (2004A) 《受取代理人》　被扶養者の出産に係る【家族出産育児一時金】について，被保険者は，事前に申請して医療機関等を受取代理人とすることができるが，当該申請の対象となる被保険者は，出産予定日まで［２か月：×42日］以内の被扶養者を有する者である（法101条）。
Ｃ	指定訪問看護事業者の指定を受けようとする者は，当該指定に係る訪問看護事業の開始の予定年月日等を記載した申請書及び書類を当該申請に係る訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出しなければならないが，開始の予定年月日とは，指定訪問看護の事業の業務開始予定年月日をいう。正しい。 (0307C) 《指定訪問看護事業者の指定》　指定訪問看護事業者の指定を受けようとする者は，当該指定に係る訪問看護事業の開始の予定年月日等を記載した申請書及び書類を当該申請に係る訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出しなければならないが，開始の予定年月日とは，指定訪問看護の事業の業務開始予定年月日をいう（法88条1項）（則74条1項）（令2.3.5保発0305第5号）。 (0307C) 《指定訪問看護事業者の指定》　指定訪問看護事業者の指定は，地方厚生局長等に提出する。 ※←　被保険者が，厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という）を行う事業をいう）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という）を受けたときは，その指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】を支給する（法88条1項）。 ※←　法第88条第1項の指定を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書及び書類を当該申請に係る訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出しなければならない。 ①　申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所 ②　訪問看護ステーションとなる事業所の名称及び所在地 ③　当該指定に係る訪問看護事業の開始の予定年月日 ④　申請者の定款，寄附行為又は条例等 ⑤　申請者が，現に他の訪問看護ステーション，病院，診療所，介護老人保健施設又は介護医療院の開設者であるときは，その概要 ⑥　申請者が，同時に他の訪問看護ステーション，病院，診療所，介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとするときは，その概要 ⑦　訪問看護ステーションとなる事業所の平面図並びに設備及び備品等の概要 ⑧　指定訪問看護を受ける者の予定数 ⑨　訪問看護ステーションとなる事業所の管理者その他の職員の氏名及び経歴（看護師等については，免許証の写しを添付すること。）並びに管理者の住所 ⑩　運営規程 ⑪　職員の勤務の体制及び勤務形態 ⑫　事業計画 ⑬　保健，医療又は福祉サービスの提供主体との連携の内容 ⑭　指定訪問看護の事業に係る資産の状況 ⑮　その他厚生労働大臣が必要と認める事項（則74条1項）。 ※←　（令2.3.5保発0305第5号）。
Ｄ	被保険者が分娩開始と同時に死亡したが，胎児は娩出された場合，被保険者が死亡したので出産育児一時金は支給されない。誤り。 (0307D) 《出産育児一時金》　被保険者が分娩開始と同時に死亡したが，胎児は娩出された場合，被保険者が死亡しても，【出産育児一時金】は［支給される］（法101条）（昭8.3.14保規61号）。 (0307D) 《出産育児一時金》　分娩時の死亡でも，死亡日の翌日に資格喪失するので，被保険者が出産したことになる。 ※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。 ※←　（昭8.3.14保規61号）。
Ｅ	保険者等（被保険者が全国健康保険協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は全国健康保険協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう）は，被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは，その超えている部分に関する納入の告知又は納付を，その告知又は納付の日の翌日から６か月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。正しい。 (0307E) 《繰上充当》　保険者等（被保険者が全国健康保険協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は全国健康保険協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう）は，被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，その超えている部分に関する納入の告知又は納付を，その告知又は納付の日の翌日から６か月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる（法164条2項）。 (0307E) 《繰上充当》　多く払い過ぎたら，６月以内のものは，納期を繰り上げてしたものとみなす（法164条2項）。 ※←　保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。次項において同じ）は，被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき，又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは，その超えている部分に関する納入の告知又は納付を，その告知又は納付の日の翌日から６月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる（法164条2項）。
	正　解　　　Ｄ