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(0309A) 《家族出産育児一時金》
　【家族出産育児一時金】は，妻や娘が出産したとき，支給される（法114条）。

※←　被保険者の被扶養者が出産したときは，【家族出産育児一時金】として，被保険者に対し，第101条の政令で定める金額を支給する（法114条）。
(2305E) 《被扶養者が出産》�@
　被保険者の被扶養者が出産したとき，【家族出産育児一時金】として，その被保険者に対して政令で定める金額を支給する（法114条）。
(1507A) 《被扶養者が出産》�A
　被保険者の被扶養者である子が出産したとき，【家族出産育児一時金】として，被保険者に対し，［50万円］が支給される（法114条）（令36条）。

(0309B) 《継続給付》
　通常勤務していれば，資格喪失時に，支給を受けていないはず。　→　資格喪失後の《出産手当金》はもらえない（法104条）。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
※←　（法附則3条6項）。
※←　（平18.8.18事務連絡）。
※←　（昭26.5.1保文発1346号）。
(2807B) 《受給してない》�@
　引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者が傷病により労務不能となり，当該労務不能となった日から３日目に退職した場合（資格喪失時に，支給要件を満たさず），資格喪失後の継続給付としての《傷病手当金》の支給を受けることはできない（法104条）（昭32.1.13保発2号の2）。

(0309C) 《傷病手当金の額》
　1日分　⇒　直近12月間の平均月額 × 1/30 × 2/3。 　　12月に満たない場合は，継続した各月の平均月額　または　全被保険者の前年度の9月の平均月額　のうち，少ない額。

※←　【傷病手当金】の額は，１日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ）を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。ただし，同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合にあっては，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。
�@　傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）
�A　傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする） （法99条2項）。

(0309D) 《自費診療》
　保険給付の対象となり得る療養であれば，労務の服することができないとき，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　（昭3.9.11事発1811号）。
※←　（昭4.2.20保理489号）。
※←　（昭2.2.26保発345号）。

(0309E) 《目的》
　労災保険の保険給付を受けることができない業務上の傷病等について，健康保険の対象とする。　←　業務災害に係る請求が行われても良い。　ただし，留保。

※←　この法律は，労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう）以外の疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い，もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（法1条）。
※←　【質問6】　被保険者またはその被扶養者において，業務災害・通勤災害と疑われる事例で健康保険の被保険者証を使用し，または現金給付の申請等が行われた場合，健康保険の保険者は，まずは労災保険への請求を促し，健康保険の給付を留保することができるか。
(回答)　○　労災保険法における業務災害については健康保険の給付の対象外であり，また，労災保険法における通勤災害については労災保険からの給付が優先されるため，まずは労災保険の請求を促し，健康保険の給付を留保することができる。
○　ただし，保険者において，健康保険の給付を留保するに当たっては，関係する医療機関等に連絡を行うなど，十分な配慮を行うこと。（平25.8.14事務連絡）。
(0401A) 《業務災害》 (A)
　被保険者又は被扶養者の業務災害（労災法７条１項１号に規定する，労働者の業務上の負傷，疾病等）については健康保険法に基づく保険給付の対象外であるが，労災保険法に規定する業務災害に係る請求が行われている場合でも，健康保険の保険給付の申請が［できる］（法1条）。