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(2807A) 《妊娠中絶》
　経済的理由による妊娠中絶は，ダメ。　←　母体保護法による場合は，ＯＫ。

※←　母体保護法による場合は対象となる。
※←　被保険者の疾病又は負傷に関しては，次に掲げる療養の給付を行う。
�@ 診察
�A 薬剤又は治療材料の支給
�B 処置，手術その他の治療
�C 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
�D 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（法63条1項）。
※←　（昭27.9.29保発56号）。

(2807B) 《継続給付》
　3日目に退職したら，そもそも傷病手当金が，もらえない。　→　資格喪失後の継続給付の傷病手当金も，もらえない。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
※←　（昭32.1.13保発2号の2）。
(0309B) 《受給してない》�A
　１年以上の継続した被保険者期間（任意継続被保険者であった期間，特例退職被保険者であった期間及び共済組合の組合員であった期間を除く）を有する者であって，出産予定日から起算して40日前の日に退職した者が，退職日において通常勤務していた場合，（資格喪失時に，支給を受けていないので），退職日の翌日から被保険者として受けることができるはずであった期間，資格喪失後の《出産手当金》を受けることが［できない］（法104条）（法附則3条6項）。

(2807C) 《予約診察》
　予約診療を受けた場合，保険外併用療養費制度における選定療養の対象となり，予約料に相当する額は全額自己負担となる。

※←　被保険者が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する）のうち自己の選定するものから，評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたときは，その療養に要した費用について，保険外併用療養費を支給する（法86条1項）。
※←　（平18.9.12厚労告495号）。

(2807D) 《領収証》
　領収証は，生活療養標準負担額とその他の費用の額とを，区分して記載する。

※←　第64条，第70条第1項，第72条第1項，第73条，第76条第3項から第6項まで，第78条，第84条第1項及び前条第5項から第8項までの規定は，第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所から受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する（法85条の2第5項）。
※←　保険医療機関等は，法第85条の2第5項において準用する法第85条第8項の規定により交付しなければならない領収証には，入院時生活療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち生活療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない（則62条の5）。
(2706C) 《領収証》
　保険医療機関は，食事療養に要した費用につき，その支払を受ける際，当該支払をした被保険者に対し，【入院時食事療養費】に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載した領収証を交付しなければならない（法85条8項）。

(2807E) 《出産育児一時金》
　国民健康保険組合の被保険者となっても，資格喪失後の出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示ができる。

※←　いずれか一つだけの受給となる。
※←　１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
※←　（平23.6.30保保発0630第2号）。
※←　（昭8.4.25保規142号）。
(1306B) 《資格喪失後》�@
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで〔継続して〕１年以上被保険者であった者が，資格喪失後６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】及び出産手当金を受けることができる（法106条）。
(2505D) 《資格喪失後》�A
　任意適用事業所で引き続き１年以上被保険者であった者が，任意包括脱退により被保険者資格を喪失し，その６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることが［できる］（法106条）。
(2103C) 《資格喪失後》�B
　被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後［６か月：×８か月］以内に出産したとき，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
(0204C) 《資格喪失後》�D
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではない）であった者が，その被保険者の資格を喪失した日後６か月以内に出産した場合，出産したときに，国民健康保険の被保険者であっても，その者が健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたとき，健康保険法の規定に基づく【出産育児一時金】の支給を受けることができる（法106条）。