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(2809A) 《家族療養費》
　保険事故発生後に，扶養の事実が生じても，被扶養者として給付される。

※←　被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは，被保険者に対し，その療養に要した費用について，【家族療養費】を支給する（法110条1項）。
※←　（昭23.11.17保文発781号）。
※←　（昭26.10.16保文発4111号）。

(2809B) 《出産手当金》
　出産手当金の額は，原則として，１年間の月額平均 × １／30 × ２／３。
　１年未満なら，�@ 本人の各月の月額平均 × １／30 または　�A 全被保険者の前年９月30日の月額平均 × １／30 の少ない額 × ２／３。

　出産手当金は，１年間の月額平均 × １／30 　× ２／３　だが，　　12月に満たない場合は，直近の継続した各月の月額平均　または　全被保険者の前年9月の月額平均　のうち，少ない額。
※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条2項）。
※←　�@ 出産手当金の支給を始める日の属する月〔以前の直近の継続した各月〕の標準報酬月額の30分の１に相当する額と �A 出産手当金の支給を始める日の属する年度の９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の300分の１のうち，いずれか少ない額の３分の２に
(1507D) 《出産手当金の額》�@
　【出産手当金】の額は，〔原則として〕，１日につき，標準報酬日額［の３分の２：×と標準賞与日額とを合算した額の６割］に相当する金額である（法102条1項）。
(2407A) 《出産手当金の額》�A
　被保険者（任意継続被保険者を除く）が出産したとき，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるとき，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】として，〔原則として〕，一日につき，標準報酬日額の３分の２に相当する金額が支給される（法102条）。

(2809C) 《育児休業》
　申出書の提出は，育介法上の区分ごとに分け，その都度，行う。

※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条）。
※←　法第百五十九条の規定による申出は，次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
�@　申出に係る被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の事業所整理記号及び被保険者整理番号
�A　申出に係る被保険者の氏名及び生年月日
�B　事業所の名称及び所在地
�C　育児休業等を開始した年月日
�D　育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
�E　育児休業等を終了する年月日（以下「育児休業等終了予定日」という。）（則135条1項）。
※←　（平17.3.29保保発0329001号）。

(2809D) 《定時決定》
　�@ 17日以上　→　その平均　　　�A 15日以上17日未満　→　その平均　　�B 15日未満　→　従前の月額
　【短時間就労者】は　11日以上

※←　保険者等は，被保険者の報酬月額が，第41条第1項，第42条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき，又は第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは，これらの規定にかかわらず，その算定する額を当該被保険者の【報酬月額】とする（法44条1項）。
※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項）。
※←　（平18.5.12庁保険発0512001号）。
(0308C) 《11日以上》�A
　特定適用事業所に使用される【短時間労働者】の被保険者の報酬支払の基礎となった日数が４月は11日，５月は15日，６月は16日であった場合，報酬支払の基礎となった日数が［11日：×15日］以上の月である〔４月〕，５月及び６月の報酬月額の平均額をもとにその年の標準報酬月額の【定時決定】を行う（法41条1項括弧）。
(2909D) 《11日以上》�B
　特定適用事業所において被保険者である【短時間労働者】の標準報酬月額の【定時決定】は，報酬支払いの基礎となった日数が11日未満である月があるとき，その月を除いて行う。　また，標準報酬月額の【随時改定】は，継続した３か月間において，各月とも報酬支払いの基礎となった日数が11日以上でなければ，その対象とはならない（法41条1項）。

(2809E) 《通貨以外》
　協会は，大臣が定めるが，健康保険組合は，規約で別段の定めができる。

※←　報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合においては，その価額は，その地方の時価によって，厚生労働大臣が定める（法46条1項）。
※←　健康保険組合は，前項の規定にかかわらず，規約で別段の定めをすることができる（法46条2項）。
(2603E) 《通貨以外》
　【報酬】又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合，その価額は，その地方の時価によって［厚生労働大臣：×都道府県知事］が定めることになっている（健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く）（法46条）。