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(0308A) 《４分の３未満》
　１日の所定労働時間については規定がないので，１週間および１か月で，４分の３を判断する。　→　１週間20時間未満なら，ダメ。
　特定適用事業所　⇒　特定労働者　＝　特定４分の３未満短時間労働者以外の者
(A) 週４分の３以上　かつ　(B) 月４分の３以上　⇒　被保険者となる
(A) 週４分の３未満　または　(B) 月４分の３未満　→　(C) �@ 週20時間以上、かつ �A 月額88,000以上、かつ �B 生徒・学生でない　＋　特定適用事業所　　⇒　被保険者となる


※←　�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること（法3条1項9号イ）。
※←　（平24法附則46条1項）。
※←　（平28.5.13保保発0513第1号）。

(0308B) 《特定適用事業所》　（法改正）
　令和４年10月１日から，「継続して１年以上使用されること」の要件は，削除された。

※←　事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと（法3条1項9号ロ）。←　削除された
※←　（平24法附則46条1項）。
※←　（平28.5.13保保発0513第1号）。

(0308C) 《定時決定》
　短時間労働者は，11日以上の月の平均で計算する。　←　短時間労働者でも，被保険者となれる。

※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項括弧）。
※←　（平24法附則46条1項）。
※←　（則24条の2）。
(2809D) 《11日以上》�@
　【短時間就労者】の標準報酬月額の【定時決定】について，４月，５月及び６月における算定の対象となる報酬の支払基礎日数が，各月それぞれ16日であった場合，（11日以上ある）［４月，５月及び６月の報酬月額の平均により算定された額による：×従前の標準報酬月額で決定される］（平18.5.12庁保険発0512001号）。
(2909D) 《11日以上》�B
　特定適用事業所において被保険者である【短時間労働者】の標準報酬月額の【定時決定】は，報酬支払いの基礎となった日数が11日未満である月があるとき，その月を除いて行う。　また，標準報酬月額の【随時改定】は，継続した３か月間において，各月とも報酬支払いの基礎となった日数が11日以上でなければ，その対象とはならない（法41条1項）。

(0308D) 《次回の雇用契約》
　登録型派遣労働者は，次回契約がないことが確実となった日／前契約終了後１か月が経過した日，のいずれか早い日に，資格喪失する。

※←　（法3条1項）。
※←　被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所に使用されなくなったとき。
�B 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
�C 第33条第1項の認可があったとき（法36条）。
※←　（平27.9.30保保発0930第9号）。
※←　（平14.4.24保保発0424001号）。
(2301B) 《次回の雇用契約》 (A)
　労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者の被保険者資格の取扱いは，派遣就業に係る一の雇用契約の終了後，最大１か月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限る）が確実に見込まれるとき，使用関係が継続しているものとして取り扱い，被保険者資格を喪失させないことができる（平27.9.30保保発0930第9号）。
(2701B) 《次回の雇用契約》 (B)
　労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が，派遣就業に係る１つの雇用契約の終了後，１か月以内に次回の雇用契約が見込まれるため被保険者資格を喪失しなかった場合に，前回の雇用契約終了後10日目に１か月以内に次回の雇用契約が締結されないことが確実となったとき，前回の雇用契約終了後［10日目：×１か月を経過した日］の翌日に《被保険者》資格を喪失する（平27.9.30保保発0930第9号）。

(0308E) 《被扶養者の収入》
　被扶養者の年間収入は，今後１年間の収入を見込む。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。
※←　（平5.3.5保発15号・庁保発4号）。
※←　（令2.4.10事務連絡）。