**

**

**

(0306A) 《虚偽の届出》
　事業主が虚偽の報告をすれば，６か月以下の懲役。　または，労働保険では，30万円以下の罰金。 　社会保険では重く，50万円以下の罰金。

※←　事業主が，正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
�@ 第48条（第168条第2項において準用する場合を含む）の規定に違反して，届出をせず，又は虚偽の届出をしたとき（法208条1号）。
(1606D) 《届出せず》
　事業主が，正当な理由がなくて，被保険者の賞与額に関する事項を保険者に《届出》なかった場合，6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条1号）。
(1606B) 《提出せず》
　事業主が，厚生労働大臣又は社会保険庁長官から，被保険者の標準報酬に関して，文書物件の《提出》を命じられたとき，正当な理由が無くそれに従わなかった場合，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条5号）。
(1308B) 《虚偽の報告》
　事業主が，正当な理由なしに，その使用する者の異動又は報酬に関して義務づけられている《報告》をしなかったり，虚偽の報告をしたとき，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される（法208条）。
(2405E) 《通知せず》
　事業主は，保険者等からの標準報酬月額等の決定の【通知】があったとき，速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条2項）。この場合，正当な理由がなく，被保険者にこれらの事項に関する《通知》をしないとき，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条2号）。

(0306B) 《起算日》
　傷病手当金／出産手当金の【消滅時効】は，労務不能であった／労務に服さなかった日ごとに，その翌日から起算する。

　傷病手当金の消滅時効は，労務不能であった日ごとに，その翌日から起算する。　←　日々発生するから。
　当日は，労務不能の請求ができないから，翌日から起算。
※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
※←　（昭30.9.7保険発199号の2）。
(0510C) 《労務不能》�A
　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその［翌日：×当日］である（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。
(2709D) 《労務不能》�B
　傷病手当金を受ける権利の【消滅時効】は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその翌日である（法193条1項）。
(1809C) 《労務不能》�C
　傷病手当金の受給権は，労務につかなかった日の翌日から２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。
(0104C) 《出産手当金》�D
　出産手当金を受ける権利は，［労務に服さなかった日ごとにその翌日：×出産した日の翌日］から起算して２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法193条1項）。

(0306C) 《全部制限》
　�@ 故意の犯罪行為・故意で，�A 給付事由を生じさせたときは，�B 全部を行わない。　←　重過失は除く。

　故意の犯罪行為による場合，健康保険では，全部支給しないが，国民・厚生年金・労災では，全部または一部を支給しない。
※←　重過失は除く。
※←　被保険者又は被保険者であった者が，自己の故意の犯罪行為により，又は故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由に係る【保険給付】は，行わない（法116条）。

(0306D) 《埋葬料》
　被保険者期間を問わず，資格喪失後／継続給付終了後，３か月以内の死亡なら，　埋葬料・埋葬費を支給する（法105条）。

　�@ 資格喪失後／支給中止後，�A ３か月内に死亡すれば，�B 埋葬料／埋葬費がもらえる（法105条）。
※←　前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき，同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後３月以内に死亡したときは，被保険者であった者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる（法105条1項）。
(1508B) 《３か月以内》�@
　被保険者の資格を喪失した後の【傷病手当金】の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，【埋葬料】が支給される（法105条1項）。
(1706B) 《３か月以内》�A
　被保険者の資格を喪失した後も【傷病手当金】の継続支給を受けていた者が，その給付を受けなくなった日後３か月以内に死亡した場合，【埋葬料】が支給される（法105条1項）。
(2401A) 《３か月以内》�B
　被保険者であった者が被保険者の【資格を喪失】した日後［３月：×６か月］以内に死亡したとき，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】の支給を受けることができる（法105条1項）。
(2203B) 《３か月以内》�C
　被保険者の資格を喪失した後に【出産手当金】の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後［３月：×６か月］以内に死亡したとき，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】として５万円が支給される（法105条1項）。
(2908E) 《３か月以内》�D
　資格喪失後の継続給付として【傷病手当金】の支給を受けていた者が，被保険者資格の喪失から３か月を経過した後に死亡したとき，死亡日が当該傷病手当金を受けなくなった日後３か月以内に，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものが【埋葬料】の支給を受けることが［できる］（法105条）。

(0306E) 《入院時食事療養費》
　支払を免除したとき，【入院時食事療養費】の支給があったとみなす（法85条7項）。 ←　１食490円だけ，払えばよい。

※←　被保険者が第63条第3項第3号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けた場合において，保険者がその被保険者の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは，入院時食事療養費の支給があったものとみなす（法85条7項）。