健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　被扶養者の認定において，被保険者が海外赴任することになり，被保険者の両親が同行する場合，｢家族帯同ビザ｣の確認により当該両親が被扶養者に該当するか判断することを基本とし，渡航先国で｢家族帯同ビザ｣の発行がない場合には，発行されたビザが就労目的でないか，渡航が海外赴任に付随するものであるかを踏まえ，個別に判断する。

正しい。
(0209A) 《家族帯同ビザ》
　【被扶養者】の認定において，被保険者が海外赴任することになり，被保険者の両親が同行する場合，家族帯同ビザの確認により当該両親が被扶養者に該当するか判断することを基本とし，渡航先国で家族帯同ビザの発行がない場合，発行されたビザが就労目的でないか，渡航が海外赴任に付随するものであるかを踏まえ，個別に判断する（法3条7項1号）。
- (0209A) 《被扶養者の認定》
  　一時的な海外赴任で，家族帯同ビザがない場合，個別に判断する。
  
  ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
  ① 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項1号）。
  ※←　法第3条第7項ただし書の厚生労働省令で定める者は，次に掲げる者とする。
  ①　日本の国籍を有しない者であって，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち，本邦に相当期間滞在して，病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの
  ②　日本の国籍を有しない者であって，入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち，本邦において１年を超えない期間滞在し，観光，保養その他これらに類似する活動を行うもの（則37条の3）。
  ※←　（令1.11.13保保発1113第3号）。
  ※←　（令1.11.13保保発1113第1号）。

Ｂ

　給与の支払方法が月給制であり，毎月20日締め，同月末日払いの事業所において，被保険者の給与の締め日が４月より20日から25日に変更された場合，締め日が変更された４月のみ給与計算期間が３月21日から４月25日までとなるため，標準報酬月額の定時決定の際には，３月21日から３月25日までの給与を除外し，締め日変更後の給与制度で計算すべき期間(３月26日から４月25日まで)で算出された報酬を４月の報酬とする。

正しい。
(0209B) 《締め日の変更》
　給与の支払方法が月給制であり，毎月20日締め，同月末日払いの事業所において，被保険者の給与の締め日が４月より20日から25日に変更された場合，締め日が変更された４月のみ給与計算期間が３月21日から４月25日までとなるため，標準報酬月額の【定時決定】の際には，３月21日から３月25日までの給与を除外し，締め日変更後の給与制度で計算すべき期間（３月26日から４月25日まで）で算出された報酬を４月の報酬とする（法41条1項）。
- (0209B) 《締め日の変更》
  　締め日（20日）が変更（25日）されたら，超過した，３月21日から３月25日までの給与を除外した４月分と，５月分，６月分で，算定する。
  
  ※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項）。
  ※←　（平29.6.2事務連絡）。
  ※←　（令3.4.1事務連絡）。
  (3008E) 《締め日の変更》
  　全国健康保険協会管掌健康保険において，短時間労働者ではない被保険者は，給与締め日の変更によって給与支給日数が減少した場合，支払基礎日数が17日以上であれば，通常の【定時決定】の方法によって標準報酬月額を算定するものとして取り扱われる（平29.6.2事務連絡）。

Ｃ

　育児休業取得中の被保険者について，給与の支払いが一切ない育児休業取得中の期間において昇給があり，固定的賃金に変動があった場合，実際に報酬の支払いがないため，育児休業取得中や育児休業を終了した際に当該固定的賃金の変動を契機とした標準報酬月額の随時改定が行われることはない。

Ｄ

　全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について，固定的賃金の算定誤りがあった場合には訂正することはできるが，残業代のような非固定的賃金について，その見込みが当初の算定額より増減した場合には訂正することができないとされている。

正しい。
(0209D) 《残業代の訂正》
　全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について，固定的賃金の算定誤りがあった場合には訂正することはできるが，残業代のような非固定的賃金について，その見込みが当初の算定額より増減した場合には訂正することができない（法42条1項）。
- (0209D) 《訂正》
  　残業代のような非固定的賃金は，その見込みが当初の算定額より増減した場合，訂正できない。　←　些細なミスだから。
  
  ※←　保険者等は，被保険者の資格を取得した者があるときは，次に掲げる額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する。
  ① 月，週その他一定期間によって報酬が定められる場合には，被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額
  ② 日，時間，出来高又は請負によって報酬が定められる場合には，被保険者の資格を取得した月前１月間に当該事業所で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額
  ③ 前2号の規定によって算定することが困難であるものについては，被保険者の資格を取得した月前１月間に，その地方で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額
  ④ 前3号のうち二以上に該当する報酬を受ける場合には，それぞれについて，前3号の規定によって算定した額の合算額（法42条1項）。
  ※←　（平29.6.2事務連絡）。
  ※←　（令3.4.1事務連絡）。

Ｅ

　適用事業所に期間の定めなく採用された者は，採用当初の２か月が試用期間として定められていた場合であっても，当該試用期間を経過した日から被保険者となるのではなく，採用日に被保険者となる。

正しい。
(0209E) 《試用期間》②
　適用事業所に期間の定めなく採用された者は，採用当初の２か月が試用期間として定められていた場合でも，当該試用期間を経過した日から被保険者となるのではなく，採用日に【被保険者】となる（法35条）。
- (0209E) 《試用期間》
  　試用期間があっても，雇入の当初から，【被保険者】となる。
  
  ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
  ※←　（昭13.10.22社庶229号）。
  (2610D) 《試用期間》①
  　適用事業所に期間の定めなく採用された者について，就業規則に２か月の試用期間が定められている場合，試用期間を［含めて，雇い入れの当初］から【被保険者】となる（法35条）。
  (1605A) 《試用期間》③
  　新たに企業に使用されることとなった者が，企業の内規により一定期間が試用期間となっていて，その終了時まで辞令が発せられず，その間の賃金額が試用期間後の賃金額と異なっている場合，健康保険の被保険者の資格は［当初の日から］取得する（法35条）（昭26.11.28保文発5177号）。
  (2210C) 《試用期間》④
  　【被保険者】（任意継続被保険者を除く）は，① 適用事業所に使用されるに至った日，② その使用される事業所が適用事業所となった日，③ 適用除外に該当しなくなった日のいずれかに該当した日から，被保険者の資格を取得するが，① の場合，試みに使用される者について［適用される］（法35条）。

　正　解　　　Ｃ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0209) 【健康保険法】 **
Ａ	被扶養者の認定において，被保険者が海外赴任することになり，被保険者の両親が同行する場合，｢家族帯同ビザ｣の確認により当該両親が被扶養者に該当するか判断することを基本とし，渡航先国で｢家族帯同ビザ｣の発行がない場合には，発行されたビザが就労目的でないか，渡航が海外赴任に付随するものであるかを踏まえ，個別に判断する。正しい。 (0209A) 《家族帯同ビザ》　【被扶養者】の認定において，被保険者が海外赴任することになり，被保険者の両親が同行する場合，家族帯同ビザの確認により当該両親が被扶養者に該当するか判断することを基本とし，渡航先国で家族帯同ビザの発行がない場合，発行されたビザが就労目的でないか，渡航が海外赴任に付随するものであるかを踏まえ，個別に判断する（法3条7項1号）。 (0209A) 《被扶養者の認定》　一時的な海外赴任で，家族帯同ビザがない場合，個別に判断する。 ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。 ① 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項1号）。 ※←　法第3条第7項ただし書の厚生労働省令で定める者は，次に掲げる者とする。 ①　日本の国籍を有しない者であって，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち，本邦に相当期間滞在して，病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの ②　日本の国籍を有しない者であって，入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち，本邦において１年を超えない期間滞在し，観光，保養その他これらに類似する活動を行うもの（則37条の3）。 ※←　（令1.11.13保保発1113第3号）。 ※←　（令1.11.13保保発1113第1号）。
Ｂ	給与の支払方法が月給制であり，毎月20日締め，同月末日払いの事業所において，被保険者の給与の締め日が４月より20日から25日に変更された場合，締め日が変更された４月のみ給与計算期間が３月21日から４月25日までとなるため，標準報酬月額の定時決定の際には，３月21日から３月25日までの給与を除外し，締め日変更後の給与制度で計算すべき期間(３月26日から４月25日まで)で算出された報酬を４月の報酬とする。正しい。 (0209B) 《締め日の変更》　給与の支払方法が月給制であり，毎月20日締め，同月末日払いの事業所において，被保険者の給与の締め日が４月より20日から25日に変更された場合，締め日が変更された４月のみ給与計算期間が３月21日から４月25日までとなるため，標準報酬月額の【定時決定】の際には，３月21日から３月25日までの給与を除外し，締め日変更後の給与制度で計算すべき期間（３月26日から４月25日まで）で算出された報酬を４月の報酬とする（法41条1項）。 (0209B) 《締め日の変更》　締め日（20日）が変更（25日）されたら，超過した，３月21日から３月25日までの給与を除外した４月分と，５月分，６月分で，算定する。 ※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項）。 ※←　（平29.6.2事務連絡）。 ※←　（令3.4.1事務連絡）。 (3008E) 《締め日の変更》　全国健康保険協会管掌健康保険において，短時間労働者ではない被保険者は，給与締め日の変更によって給与支給日数が減少した場合，支払基礎日数が17日以上であれば，通常の【定時決定】の方法によって標準報酬月額を算定するものとして取り扱われる（平29.6.2事務連絡）。
Ｃ	育児休業取得中の被保険者について，給与の支払いが一切ない育児休業取得中の期間において昇給があり，固定的賃金に変動があった場合，実際に報酬の支払いがないため，育児休業取得中や育児休業を終了した際に当該固定的賃金の変動を契機とした標準報酬月額の随時改定が行われることはない。誤り。 (0209C) 《育児休業》　育児休業取得中の被保険者について，給与の支払いが一切ない育児休業取得中の期間において昇給があり，固定的賃金に変動があった場合，実際に報酬の支払いがないが，育児休業取得中や育児休業を終了した際に当該固定的賃金の変動を契機とした標準報酬月額の【随時改定】が［行われる］（法43条1項）。 (0209C) 《育児休業》　産休等の無給期間中に固定的賃金に変動があった場合，実際に変動後の報酬を受けた月を起算月として，【随時改定】をする。 ※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。 ※←　職場復帰後の実際の変動後の報酬を基準とする（平29.6.2事務連絡）。 ※←　（令3.4.1事務連絡）。
Ｄ	全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について，固定的賃金の算定誤りがあった場合には訂正することはできるが，残業代のような非固定的賃金について，その見込みが当初の算定額より増減した場合には訂正することができないとされている。正しい。 (0209D) 《残業代の訂正》　全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について，固定的賃金の算定誤りがあった場合には訂正することはできるが，残業代のような非固定的賃金について，その見込みが当初の算定額より増減した場合には訂正することができない（法42条1項）。 (0209D) 《訂正》　残業代のような非固定的賃金は，その見込みが当初の算定額より増減した場合，訂正できない。　←　些細なミスだから。 ※←　保険者等は，被保険者の資格を取得した者があるときは，次に掲げる額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する。 ① 月，週その他一定期間によって報酬が定められる場合には，被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額 ② 日，時間，出来高又は請負によって報酬が定められる場合には，被保険者の資格を取得した月前１月間に当該事業所で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額 ③ 前2号の規定によって算定することが困難であるものについては，被保険者の資格を取得した月前１月間に，その地方で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額 ④ 前3号のうち二以上に該当する報酬を受ける場合には，それぞれについて，前3号の規定によって算定した額の合算額（法42条1項）。 ※←　（平29.6.2事務連絡）。 ※←　（令3.4.1事務連絡）。
Ｅ	適用事業所に期間の定めなく採用された者は，採用当初の２か月が試用期間として定められていた場合であっても，当該試用期間を経過した日から被保険者となるのではなく，採用日に被保険者となる。正しい。 (0209E) 《試用期間》② 　適用事業所に期間の定めなく採用された者は，採用当初の２か月が試用期間として定められていた場合でも，当該試用期間を経過した日から被保険者となるのではなく，採用日に【被保険者】となる（法35条）。 (0209E) 《試用期間》　試用期間があっても，雇入の当初から，【被保険者】となる。 ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。 ※←　（昭13.10.22社庶229号）。 (2610D) 《試用期間》① 　適用事業所に期間の定めなく採用された者について，就業規則に２か月の試用期間が定められている場合，試用期間を［含めて，雇い入れの当初］から【被保険者】となる（法35条）。 (1605A) 《試用期間》③ 　新たに企業に使用されることとなった者が，企業の内規により一定期間が試用期間となっていて，その終了時まで辞令が発せられず，その間の賃金額が試用期間後の賃金額と異なっている場合，健康保険の被保険者の資格は［当初の日から］取得する（法35条）（昭26.11.28保文発5177号）。 (2210C) 《試用期間》④ 　【被保険者】（任意継続被保険者を除く）は，① 適用事業所に使用されるに至った日，② その使用される事業所が適用事業所となった日，③ 適用除外に該当しなくなった日のいずれかに該当した日から，被保険者の資格を取得するが，① の場合，試みに使用される者について［適用される］（法35条）。
	正　解　　　Ｃ