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(2610A) 《支給期間》
　6月1日から傷病手当金が支給されており，6月1日から通算して1年6月間となる。

※←　傷病手当金の支給期間は，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては，その支給を始めた日から通算して１年６月間とする（法99条4項）。
※←　傷病手当金の支給期間は，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては，その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする（旧法99条4項）。

(2610B) 《支給期間》
　傷病手当金の支給期間は，同一の疾病・負傷については，その支給を始めた日から通算して１年６月間。

　令和４年の改正により，傷病手当金について，その支給を始めた日から起算して1年6月を超えない期間支給することとされていたところ，その支給を始めた日から通算して1年6月間支給することと改められた（法99条4項）。
※←　傷病手当金の支給期間は，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては，その支給を始めた日から通算して１年６月間とする（法99条4項）。
※←　傷病手当金の支給期間は，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては，その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする（旧法99条4項）。
(1909A) 《１年６か月間》�@
　【傷病手当金】の受給を開始した者が，いったん労務に服した後，同一の疾病により再び休業して傷病手当金の支給を受けた場合，傷病手当金の支給期間は，労務に服していた期間も含めて初回の支給開始日から［通算：×起算］して１年６か月である（法99条4項）。
(2610A) 《１年６か月間》�A
　被保険者が，業務外の事由による疾病で労務に服することができなくなり，４月25日から休業し，【傷病手当金】を請求したが，同年５月末日までは年次有給休暇を取得したため，同年６月１日から【傷病手当金】が支給された。この【傷病手当金】の支給期間は，同年［６月１日］から［通算：×起算］して１年６か月である（法99条4項）。
(3009A) 《１年６か月間》�B
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者で，その資格を喪失した際，その資格を喪失した日の前日以前から【傷病手当金】の支給を受けている者は，その［支給を始めた日：×資格を喪失した日］から１年６か月間，継続して同一の保険者から当該【傷病手当金】を受給することができる（法99条4項）。
(2709E) 《１年６か月間》�D
　同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から［通算：×起算］して１年６か月を超えないものとされているが（法99条4項），【日雇特例被保険者】の場合，厚生労働大臣が指定する疾病を除き，その支給を始めた日から［通算：×起算］して６か月を超えないものとされている（法135条3項）。

(2610C) 《被扶養者》
　被扶養者となる要件を満たせば，失権する訳ではないが，【任意継続被保険者】でなくなることを希望する旨の申出ができる。

※←　【任意継続被保険者】は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
�@ 任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき。
�A 死亡したとき。
�B 保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く）。
�C 被保険者となったとき。
�D 船員保険の被保険者となったとき。
�E 後期高齢者医療の被保険者等となったとき
�F 任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を，厚生労働省令で定めるところにより，保険者に申し出た場合において，その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき（法38条）。
(0109B) 《申出による喪失》
　【任意継続被保険者】が，健康保険の被保険者である家族の被扶養者となる要件を満たした場合，【任意継続被保険者】の資格喪失の申出をすることにより被扶養者になることは［できない］（法38条）。

(2610D) 《試用期間》
　試用期間があっても，雇入の当初から，【被保険者】となる。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
※←　被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所に使用されなくなったとき。
�B 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
�C 第33条第1項の認可があったとき（法36条）。
※←　（昭13.10.22社庶229号）。
(0209E) 《試用期間》�A
　適用事業所に期間の定めなく採用された者は，採用当初の２か月が試用期間として定められていた場合でも，当該試用期間を経過した日から被保険者となるのではなく，採用日に【被保険者】となる（法35条）。
(1605A) 《試用期間》�B
　新たに企業に使用されることとなった者が，企業の内規により一定期間が試用期間となっていて，その終了時まで辞令が発せられず，その間の賃金額が試用期間後の賃金額と異なっている場合，健康保険の被保険者の資格は［当初の日から］取得する（法35条）（昭26.11.28保文発5177号）。
(2210C) 《試用期間》�C
　【被保険者】（任意継続被保険者を除く）は，�@ 適用事業所に使用されるに至った日，�A その使用される事業所が適用事業所となった日，�B 適用除外に該当しなくなった日のいずれかに該当した日から，被保険者の資格を取得するが，�@ の場合，試みに使用される者について［適用される］（法35条）。

(2610E) 《標準報酬月額》　（平成28年改正）
　傷病手当金の額は，直近12月間の平均月額 × 1/30 × 2/3。 　　12月に満たない場合は，本人の継続した各月の平均月額　または　全被保険者の前年度の9月の平均月額　のうち，少ない額。

※←　【傷病手当金】の額は，１日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ）を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。ただし，同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合にあっては，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。
�@　傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）
�A　傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする） （法99条2項）。
※←　（厚法26条1項）。厚生年金法ま規定は，傷病手当金の計算に及ばない。
(2903A) 《平均額》
　【傷病手当金】の額の算定において，原則として，【傷病手当金】の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額（保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る）の平均額を用いるが，その12か月間において，被保険者が現に属する保険者が管掌する健康保険の任意継続被保険者である期間が含まれるとき，当該任意継続被保険者である期間の標準報酬月額も当該平均額の算定に用いることとしている（法99条2項）。