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(2502A) 《高額療養費算定基準額》
　53万円以上83万円未満は，　167,400円＋（医療費−558,000円）×１％　　　　多数回該当は，93,000円

※←　167,400円＋（700,000円−558,000円）×１％＝168,820円
※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
(2702D) 《53万円以上》�A　167,400円＋（医療費− 558, 000円）×１％
　70歳未満で標準報酬月額が53万円以上83万円未満の被保険者が，１つの病院等で同一月内の療養の給付について支払った一部負担金の額が，167,400円＋（療養に要した費用− 558, 000円）×１％ の式で算定した額を超えた場合，その超えた額が【高額療養費】として支給される（高額療養費多数回該当の場合を除く）（令41条1項）。

(2502B) 《傷病手当金》
　引き続き１年以上被保険者であった者　←　他の保険者における被保険者期間も，通算される。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
(2808D) 《１年以上》�@
　健康保険法104条の規定による資格喪失後の【傷病手当金】の支給を受けるには，資格喪失日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）である必要があり，この被保険者期間は，同一の保険者［である必要はない］（法104条）。
(0108D) 《１年以上》�A
　資格喪失後の継続給付としての【傷病手当金】を受けるためには，資格喪失日の前日まで引き続き１年以上被保険者であったことが要件の１つとされているが，転職等により異なった保険者における被保険者期聞（１日の空白もなく継続している）を合算すれば１年になる場合，その要件を満たす（法104条）。

(2502C) 《４分の３基準》
　１日の所定労働時間については規定がないので，１週間および１か月で，４分の３を判断する。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。（法3条1項）。
※←　（令4.3.18保保発0318第1号）。
(0308A) 《４分の３未満→週20時間以上》　１日　（規定なし）　　１週間　3/5＝0.6　　１か月　12/20＝0.6
　同一の事業所に使用される通常の労働者の１日の所定労働時間が８時間であり，１週間の所定労働日数が５日，及び１か月の所定労働日数が20日である特定適用事業所において，当該事業所における短時間労働者の１日の所定労働時間が６時間であり，１週間の所定労働日数が３日，及び１か月の所定労働日数が12日の場合，当該短時間労働者の１週間の所定労働時間は18時間となり，通常の労働者の１週間の所定労働時間と１か月の所定労働日数のそれぞれ４分の３未満であれば，１日の所定労働時間は［関係ないので］，当該短時間労働者は《被保険者》として［取り扱われない］（法3条1項9号イ）（平24法附則46条1項）（平28.5.13保保発0513第1号）。

(2502D) 《賞与》
　前月から引き続き被保険者である者が資格喪失した場合，その月分の保険料は，算定しない。　→　12月にかかる保険料は算定されず，賞与についても納付する義務はない。

※←　前2項の規定にかかわらず，前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては，その月分の保険料は，算定しない。（法156条3項）。
(2910C) 《賞与》
　前月から引き続き被保険者であり，７月10日に賞与を30万円支給された者が，その支給後である同月25日に退職し，同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合，事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない（法156条3項）。

(2502E) 《育児休業》
　【随時改定】は，２等級以上の差が生じたとき。　　　【育児休業等終了時改定】は，１等級あれば良い。
　17日未満の月があれば，【随時改定】はてきない。　しかし，【育休終了時改定】では，17日未満の月は，除いて算定する。

※←　保険者等は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業，同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法43条の2第1項）。
(2710D) 《１等級》�@
　出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため，同年７月末日及び８月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく【標準報酬月額】が，従前の【標準報酬月額】と比べて１等級以上の差があるとき，育児休業等終了時改定を申し出ることができる（法43条の2第1項）。
(1902D) 《１等級》�B
　育児休業が終了した際，終了日の翌日が属する月以後３か月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限り，かつ，報酬支払いの基礎となった日数が17日未満である月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額が【標準報酬月額】等級において２等級以上変動しない場合でも，被保険者の申し出によって【標準報酬月額】の改定が行われる（法43条の2第1項）。