健保

◎

　保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　健康保険組合は，合併しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決し，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

誤り。
(2503A) 《合併》②
　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の［４分の３：×３分の２］以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。
- (2503A) 《合併》
  　組合の合併・分割・解散は，定数の４分の３以上＋大臣の認可。
  
  ※←　健康保険組合は，合併しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。
  (1701B) 《合併》①
  　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。
  (2008A) 《分割》①
  　健康保険組合は，分割しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。
  (3001D) 《分割》②
  　健康保険組合は，分割しようとするとき，当該［組合会において，組合会議員の定数：×使用される被保険者］の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。
  (1303C) 《解散》①
  　健康保険組合が解散するとき，組合会において議員定数の４分の３以上の多数による議決があり，かつ，厚生労働大臣の【認可】を必要とする（法26条2項）。
  (2306A) 《解散》②
  　【健康保険組合】は，① 組合会議員の定数の［４分の３：×２分の１］以上の組合会の議決，② 健康保険組合の事業の継続の不能，③ 厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する（法26条1項）。

Ｂ

　健康保険組合が厚生労働大臣から特定健康保険組合の認可の取消しを受けようとするときは，組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない。

Ｃ

　全国健康保険協会は業務上の余裕金の運用に関して，事業の目的及び資金の性質に応じ，安全かつ効率的にしなければならないという定めに基づき，信託業務を営む金融機関への金銭信託を行うことは認められていない。

Ｄ

　健康保険組合が解散する場合において，その財産をもって債務を完済することができないときは，当該健康保険組合は，設立事業所の事業主に対し，当該債務を完済するために要する費用の全部に相当する額の負担を求めることができるが，破産手続開始の決定その他特別の理由により，当該事業主が当該費用を負担することができないときは，健康保険組合は組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数による議決により，これを減額し，又は免除することができる。

Ｅ

　厚生労働大臣は，全国健康保険協会の財務及び会計その他全国健康保険協会に関し必要な事項について厚生労働省令を定めようとするときは，あらかじめ全国健康保険協会の運営委員会に協議しなければならない。

　正　解　　　Ｂ

◎	保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2503) 【保険者】 **
Ａ	健康保険組合は，合併しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決し，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。誤り。 (2503A) 《合併》② 　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の［４分の３：×３分の２］以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。 (2503A) 《合併》　組合の合併・分割・解散は，定数の４分の３以上＋大臣の認可。 ※←　健康保険組合は，合併しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。 (1701B) 《合併》① 　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。 (2008A) 《分割》① 　健康保険組合は，分割しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。 (3001D) 《分割》② 　健康保険組合は，分割しようとするとき，当該［組合会において，組合会議員の定数：×使用される被保険者］の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。 (1303C) 《解散》① 　健康保険組合が解散するとき，組合会において議員定数の４分の３以上の多数による議決があり，かつ，厚生労働大臣の【認可】を必要とする（法26条2項）。 (2306A) 《解散》② 　【健康保険組合】は，① 組合会議員の定数の［４分の３：×２分の１］以上の組合会の議決，② 健康保険組合の事業の継続の不能，③ 厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する（法26条1項）。
Ｂ	健康保険組合が厚生労働大臣から特定健康保険組合の認可の取消しを受けようとするときは，組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない。正しい。 (2503B) 《認可の取消》　【健康保険組合】が厚生労働大臣から特定健康保険組合の認可の取消しを受けようとするとき，組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない（令25条）。 (2503B) 《認可の取消》　特定健康保険組合の認可の取消は，3分の2以上の議決。 ※←　健康保険組合は，法附則第3条第1項の認可を受けようとするとき，又は同項の認可の取消しを受けようとするときは，組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない（令25条）。
Ｃ	全国健康保険協会は業務上の余裕金の運用に関して，事業の目的及び資金の性質に応じ，安全かつ効率的にしなければならないという定めに基づき，信託業務を営む金融機関への金銭信託を行うことは認められていない。誤り。 (2503C) 《余裕金の運用》② 　【全国健康保険協会】は業務上の【余裕金】の運用に関して，事業の目的及び資金の性質に応じ，安全かつ効率的にしなければならないという定めに基づき，信託業務を営む金融機関への金銭信託を行うことが［認められている］（法7条の33）。 (2503C) 《余裕金の運用》　余裕金の運用は，①. 国債，地方債，その他有価証券の取得，② 金融機関への預金，③ 金融機関への金銭信託。 ※←　協会の業務上の【余裕金】の運用は，政令で定めるところにより，事業の目的及び資金の性質に応じ，安全かつ効率的にしなければならない（法7条の33）。 ※←　（令1条の2）。 (3001C) 《余裕金の運用》① 　【全国健康保険協会】が業務上の【余裕金】で国債，地方債を購入し，運用を行うことは［認められている］（令1条1号）。 (0302D) 《余裕金の運用》③ 　全国健康保険協会は，(1) 国債，地方債，政府保証債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得，(2) 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金，〔(3) 信託業務を営む金融機関への金銭信託〕，のいずれかの方法により，業務上の【余裕金】を運用することが認められているが，上記以外の方法で運用することは認められていない（法7条の33）。
Ｄ	健康保険組合が解散する場合において，その財産をもって債務を完済することができないときは，当該健康保険組合は，設立事業所の事業主に対し，当該債務を完済するために要する費用の全部に相当する額の負担を求めることができるが，破産手続開始の決定その他特別の理由により，当該事業主が当該費用を負担することができないときは，健康保険組合は組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数による議決により，これを減額し，又は免除することができる。誤り。 (2503D) 《減額免除》　【健康保険組合】が解散する場合に，その財産をもって債務を完済することができないとき，当該【健康保険組合】は，設立事業所の事業主に対し，当該債務を完済するために要する費用の全部に相当する額の負担を求めることができるが，破産手続開始の決定その他特別の理由により，当該事業主が当該費用を負担することができないとき，【健康保険組合】は［厚生労働大臣の承認を得て：×組合会議員の４分の３以上の多数決により］，これを減額し，又は免除することができる（法26条3項）。 (2503D) 《減額免除》　健康保険組合は，厚生労働大臣の承認を得て，減額・免除できる。 ※←　健康保険組合が解散する場合において，その財産をもって債務を完済することができないときは，当該健康保険組合は，設立事業所の事業主に対し，政令で定めるところにより，当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる（法26条3項）。 ※←　法第26条第3項の規定により設立事業所の事業主に負担することを求めることができる費用の額は，債務を完済するために要する費用の全部に相当する額とする。　ただし，破産手続開始の決定その他特別の理由により，当該事業主が当該費用を負担することができないときは，健康保険組合は，厚生労働大臣の承認を得て，これを減額し，又は免除することができる（令27条）。
Ｅ	厚生労働大臣は，全国健康保険協会の財務及び会計その他全国健康保険協会に関し必要な事項について厚生労働省令を定めようとするときは，あらかじめ全国健康保険協会の運営委員会に協議しなければならない。誤り。 (2503E) 《厚生労働省令》　厚生労働大臣は，【全国健康保険協会】の財務及び会計その他【全国健康保険協会】に関し必要な事項について厚生労働省令を定めようとするとき，あらかじめ［財務大臣：×全国健康保険協会の運営委員会］に協議しなければならない（法7条の42第2号）。 (2503E) 《財務大臣》　厚生労働省令を定めようとするとき，厚生労働大臣は，あらかじめ，財務大臣に協議せよ。 ※←　厚生労働大臣は，次の場合には，あらかじめ，財務大臣に【協議】しなければならない。 ①　第7条の27，第7条の31第1項若しくは第2項ただし書又は第7条の34の規定による認可をしようとするとき。 ②　前条の規定により厚生労働省令を定めようとするとき（法7条の42第2号）。
	正　解　　　Ｂ