健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　健康保険組合は，①組合会議員の定数の２分の１以上の組合会の議決，②健康保険組合の事業の継続の不能，③厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する。

誤り。
(2306A) 《解散》②
　【健康保険組合】は，① 組合会議員の定数の［４分の３：×２分の１］以上の組合会の議決，② 健康保険組合の事業の継続の不能，③ 厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する（法26条1項）。
- (2306A) 《解散》
  　組合の合併・分割・解散は，定数の４分の３以上＋大臣の認可。
  
  ※←　健康保険組合は，次に掲げる理由により解散する。
  ① 組合会議員の定数の４分の３以上の多数による組合会の議決
  ② 健康保険組合の事業の継続の不能
  ③ 第29条第2項の規定による解散の命令（法26条1項）。
  (1701B) 《合併》①
  　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。
  (2503A) 《合併》②
  　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の［４分の３：×３分の２］以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。
  (2008A) 《分割》①
  　健康保険組合は，分割しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。
  (3001D) 《分割》②
  　健康保険組合は，分割しようとするとき，当該［組合会において，組合会議員の定数：×使用される被保険者］の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。
  (1303C) 《解散》①
  　健康保険組合が解散するとき，組合会において議員定数の４分の３以上の多数による議決があり，かつ，厚生労働大臣の【認可】を必要とする（法26条2項）。

Ｂ

　指定訪問看護事業者の指定は，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所ごとに厚生労働大臣が行う。ただし，申請者が，社会保険料について，その申請をした日の前日までに社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，その当該処分を受けた日から正当な理由なく２か月間にわたり，その処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料の一部でも引き続き滞納しているときは，厚生労働大臣は指定してはならない。

誤り。
(2306B) 《指定》
　【指定訪問看護事業者】の【指定】は，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所ごとに厚生労働大臣が行う。　ただし，申請者が，社会保険料について，その申請をした日の前日までに社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，その当該処分を受けた日から正当な理由なく［３月以上：×２か月間］にわたり，その処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料の［すべてを；×一部でも］引き続き滞納しているとき，厚生労働大臣は指定してはならない（法89条4項7号）。
- (2306B) 《指定》
  　すべて滞納しているときは，酷すぎるので，指定しない（法89条4項7号）。
  
  ※←　厚生労働大臣は，第一項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第1項の指定をしてはならない。
  ⑦ 申請者が，社会保険料について，当該申請をした日の前日までに，社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき（法89条4項7号）。
  (0506E) 《指定》
  　厚生労働大臣は，指定訪問看護事業を行う者の【指定】の申請があった場合に，申請者が，社会保険料について，当該申請をした日の前日までに，社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３か月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料又は地方税法に基づく税を［すべてを；×一部でも］引き続き滞納している者であるとき，その指定をしてはならない（法89条4項7号）。

Ｃ

　事業主は，法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするときは，実際に代理人が処理をしてから５日以内に文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。

Ｄ

　入院時食事療養費の額は，その食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して，中央社会保険医療協議会が定める基準により算定した費用の額(その額が現にその食事療養に要した費用の額を超えるときは，その現に食事療養に要した費用の額)から，食事療養標準負担額を控除した額とする。

Ｅ

　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して，次の措置を採ることができる。①一部負担金を減額すること，②一部負担金の支払を免除すること，③保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予すること。

正しい。
(2306E) 《減額・免除・猶予》①
　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に【一部負担金】を支払うことが困難であると認められる者に対して，①一部負担金を減額すること，②一部負担金の支払を免除すること，③保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予することの措置を採ることができる（法75条の2第1項）。
- (2306E) 《一部負担金》
  　【一部負担金】が払えない人には，減額・免除・猶予あり（法75条の2第1項）。
  
  ※←　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に第74条第1項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，次の措置を採ることができる。
  ① 一部負担金を減額すること。
  ② 一部負担金の支払を免除すること。
  ③ 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予すること（法75条の2第1項）。
  (1910B) 《減額・免除》②
  　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別な事情がある被保険者であって，療養の給付に伴う【一部負担金】を支払うことが困難であると認められるものに対し，【一部負担金】の減額，免除等の措置を採ることができる（法75条の2第1項）。
  (0208D) 《免除》③
  　保険者は，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に【一部負担金】を支払うことが困難であると認められるものに対し，【一部負担金】の支払いを免除することができる（法75条の2第1項2号，則56条の2）。
  (2002D) 《猶予》④
  　保険者は，被保険者が震災，風水害，火災等により，住宅，家財等が著しい損害を受け，その生活が困難となった場合に，必要があると認めるとき，当該被保険者の申請により，［６か月以内］の期間を限って，【一部負担金】等の徴収を猶予することができる（法75条の2第1項）。

　正　解　　　Ｅ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2306) 【健康保険法】 **
Ａ	健康保険組合は，①組合会議員の定数の２分の１以上の組合会の議決，②健康保険組合の事業の継続の不能，③厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する。誤り。 (2306A) 《解散》② 　【健康保険組合】は，① 組合会議員の定数の［４分の３：×２分の１］以上の組合会の議決，② 健康保険組合の事業の継続の不能，③ 厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する（法26条1項）。 (2306A) 《解散》　組合の合併・分割・解散は，定数の４分の３以上＋大臣の認可。 ※←　健康保険組合は，次に掲げる理由により解散する。 ① 組合会議員の定数の４分の３以上の多数による組合会の議決 ② 健康保険組合の事業の継続の不能 ③ 第29条第2項の規定による解散の命令（法26条1項）。 (1701B) 《合併》① 　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。 (2503A) 《合併》② 　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の［４分の３：×３分の２］以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。 (2008A) 《分割》① 　健康保険組合は，分割しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。 (3001D) 《分割》② 　健康保険組合は，分割しようとするとき，当該［組合会において，組合会議員の定数：×使用される被保険者］の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。 (1303C) 《解散》① 　健康保険組合が解散するとき，組合会において議員定数の４分の３以上の多数による議決があり，かつ，厚生労働大臣の【認可】を必要とする（法26条2項）。
Ｂ	指定訪問看護事業者の指定は，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所ごとに厚生労働大臣が行う。ただし，申請者が，社会保険料について，その申請をした日の前日までに社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，その当該処分を受けた日から正当な理由なく２か月間にわたり，その処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料の一部でも引き続き滞納しているときは，厚生労働大臣は指定してはならない。誤り。 (2306B) 《指定》　【指定訪問看護事業者】の【指定】は，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所ごとに厚生労働大臣が行う。　ただし，申請者が，社会保険料について，その申請をした日の前日までに社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，その当該処分を受けた日から正当な理由なく［３月以上：×２か月間］にわたり，その処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料の［すべてを；×一部でも］引き続き滞納しているとき，厚生労働大臣は指定してはならない（法89条4項7号）。 (2306B) 《指定》　すべて滞納しているときは，酷すぎるので，指定しない（法89条4項7号）。 ※←　厚生労働大臣は，第一項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第1項の指定をしてはならない。 ⑦ 申請者が，社会保険料について，当該申請をした日の前日までに，社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき（法89条4項7号）。 (0506E) 《指定》　厚生労働大臣は，指定訪問看護事業を行う者の【指定】の申請があった場合に，申請者が，社会保険料について，当該申請をした日の前日までに，社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３か月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料又は地方税法に基づく税を［すべてを；×一部でも］引き続き滞納している者であるとき，その指定をしてはならない（法89条4項7号）。
Ｃ	事業主は，法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするときは，実際に代理人が処理をしてから５日以内に文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。誤り。 (2306C) 《代理人》　事業主は，法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするとき，［あらかじめ：×代理人が処理をしてから５日以内に］文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない（則35条）。 (2306C) 《代理人》　代理人は，あらかじめ，届け出よ。 ※←　事業主は，法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするとき，又は代理人を解任したときは，あらかじめ，文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。この場合において，事業主が厚生年金保険の被保険者を使用する事業主であるときは，当該届書にその旨を付記しなければならない（則35条）。
Ｄ	入院時食事療養費の額は，その食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して，中央社会保険医療協議会が定める基準により算定した費用の額(その額が現にその食事療養に要した費用の額を超えるときは，その現に食事療養に要した費用の額)から，食事療養標準負担額を控除した額とする。誤り。 (2306D) 《入院時食事療養費》　【入院時食事療養費】の額は，その食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して，［厚生労働大臣：×中央社会保険医療協議会］が定める基準により算定した費用の額（その額が現にその食事療養に要した費用の額を超えるとき，その現に食事療養に要した費用の額）から，食事療養標準負担額を控除した額とする（法85条2項）。 (2306D) 《入院時食事療養費》　【入院時食事療養費】の額は，厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から，厚生労働大臣が定める額（食事療養標準負担額）を控除した額。 ※←　【入院時食事療養費】の額は，当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から，平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等（介護保険法第51条の3第1項に規定する特定介護保険施設等をいう）における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については，別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という）を控除した額とする（法85条2項）。
Ｅ	保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して，次の措置を採ることができる。①一部負担金を減額すること，②一部負担金の支払を免除すること，③保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予すること。正しい。 (2306E) 《減額・免除・猶予》① 　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に【一部負担金】を支払うことが困難であると認められる者に対して，①一部負担金を減額すること，②一部負担金の支払を免除すること，③保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予することの措置を採ることができる（法75条の2第1項）。 (2306E) 《一部負担金》　【一部負担金】が払えない人には，減額・免除・猶予あり（法75条の2第1項）。 ※←　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に第74条第1項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，次の措置を採ることができる。 ① 一部負担金を減額すること。 ② 一部負担金の支払を免除すること。 ③ 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予すること（法75条の2第1項）。 (1910B) 《減額・免除》② 　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別な事情がある被保険者であって，療養の給付に伴う【一部負担金】を支払うことが困難であると認められるものに対し，【一部負担金】の減額，免除等の措置を採ることができる（法75条の2第1項）。 (0208D) 《免除》③ 　保険者は，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に【一部負担金】を支払うことが困難であると認められるものに対し，【一部負担金】の支払いを免除することができる（法75条の2第1項2号，則56条の2）。 (2002D) 《猶予》④ 　保険者は，被保険者が震災，風水害，火災等により，住宅，家財等が著しい損害を受け，その生活が困難となった場合に，必要があると認めるとき，当該被保険者の申請により，［６か月以内］の期間を限って，【一部負担金】等の徴収を猶予することができる（法75条の2第1項）。
	正　解　　　Ｅ