健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者が保険者に届書を５日以内に提出しなければならない事項は，①被扶養者の届出，②２以上の事業所勤務の届出，③任意継続被保険者の氏名または住所の変更の届出などがある。

誤り。
(2207A) 《届書》
　被保険者が保険者に届書を５日以内に提出しなければならない事項は，①被扶養者の届出，〈×②~~２以上の事業所勤務の届出~~〉，③任意継続被保険者の氏名または住所の変更の届出などがある（則44条）。〔②２以上の事業所勤務の届出は，10日以内にしなければならない〕（則37条1項）。
- (2207A) 《届書》
  　2以上の事業所勤務の届出は，10日以内に（則37条1項）。
  
  ※←　被保険者は，同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。ただし，第二条第一項（同条第四項の規定により準用する場合を含む。）の届書を提出するときは，この限りでない。
  ①　各事業主の氏名又は名称及び住所
  ②　各事業所の名称及び所在地
  ③　被保険者の氏名，生年月日及び住所（則37条1項）。
  ※←　被保険者は，被扶養者を有するとき，又は被扶養者を有するに至ったときは，５日以内に，次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
  ①　被扶養者の職業，収入，住所，氏名，性別，生年月日，個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄
  ②　被扶養者が被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは，同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由
  ③　第三十七条の二各号のいずれかに該当する者にあっては，その旨（則38条1項）。
  ※←　任意継続被保険者は，氏名又は住所を変更したときは，５日以内に，変更前及び変更後の氏名又は住所を保険者に届け出なければならない（則44条）。

Ｂ

　保険医療機関または保険薬局の指定は，指定の日から起算して３年を経過したときは，指定の効力を失うが，保険医療機関(病院または病床のある診療所を除く)または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないときは，更新の申請があったものとみなされる。

誤り。
(2207B) 《更新の申請》
　保険医療機関または保険薬局の指定は，指定の日から起算して［６年：×３年］を経過したとき，指定の効力を失うが，保険医療機関（病院または病床のある診療所を除く）または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについて，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，更新の申請があったものとみなされる（法68条1項）。
- (2207B) 《更新の申請》
  　病床のない診療所（小規模の保険医療機関）と保険薬局の指定につき，６月前から，自動更新あり。　←　病院と病床を有する診療所（大規模）は，ダメ。
  
  ※←　第63条第3項第1号の指定は，指定の日から起算して６年を経過したときは，その効力を失う（法68条1項）。
  (2207B) 《自動更新》①　小規模
  　保険医療機関または保険薬局の【指定】は，指定の日から起算して［６年：×３年］を経過したとき，指定の効力を失うが（法68条1項），保険医療機関（病院または病床のある診療所を除く）または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについて，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，更新の申請があったものとみなされる（法68条2項）。
  (2804D) 《自動更新》②　病床なし
  　保険医個人が開設する診療所で，病床［を有さないものは］，保険医療機関の【指定】を受けた日から，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，保険医療機関の指定の［申請：×申出］があったものとみなされる（法68条2項）。
  (1404B) 《自動更新なし》①　病床あり
  　厚生労働省令で定める保険医療機関等は，その指定の効力を失う日前６月から同日前3月までの間に別段の申し出をしないとき，指定の申請があったものとみなされると規定されているが，療養病床を有する診療所等は，この規定から除かれる（法68条2項）。
  (1603E) 《自動更新なし》②　病院
  　保険医が開設する病院で，保険医療機関の指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医のみが診療に従事しているものについて，指定の効力を失う日前６か月から３か月までの間に，別段の申請がないとき，保険医療機関の指定の申出があったものと［みなされない］（法68条2項）

Ｃ

　適用事業所には強制適用事業所と任意適用事業所があり，前者は法定16業種の事業所であって，常時５人以上の従業員を使用するもの，もしくは国，地方公共団体または法人の事業所であって，常時従業員を使用するものである。後者については，適用事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができ，認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者(被保険者となるべき者に限る)の３分の１以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない。

Ｄ

　保険医療機関または保険薬局は，３か月以上の予告期間を設けて，その指定を辞退することができ，またその登録の抹消を求めることができる。

Ｅ

　被保険者が被保険者資格の取得及び喪失について確認したいときは，いつでも保険者等にその確認を請求することができる。保険者等は，その請求があった場合において，その請求に係る事実がないと認めるときは，その請求を却下しなければならない。

　正　解　　　Ｅ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2207) 【健康保険法】 **
Ａ	被保険者が保険者に届書を５日以内に提出しなければならない事項は，①被扶養者の届出，②２以上の事業所勤務の届出，③任意継続被保険者の氏名または住所の変更の届出などがある。誤り。 (2207A) 《届書》　被保険者が保険者に届書を５日以内に提出しなければならない事項は，①被扶養者の届出，〈×②~~２以上の事業所勤務の届出~~〉，③任意継続被保険者の氏名または住所の変更の届出などがある（則44条）。〔②２以上の事業所勤務の届出は，10日以内にしなければならない〕（則37条1項）。 (2207A) 《届書》　2以上の事業所勤務の届出は，10日以内に（則37条1項）。 ※←　被保険者は，同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。ただし，第二条第一項（同条第四項の規定により準用する場合を含む。）の届書を提出するときは，この限りでない。 ①　各事業主の氏名又は名称及び住所 ②　各事業所の名称及び所在地 ③　被保険者の氏名，生年月日及び住所（則37条1項）。 ※←　被保険者は，被扶養者を有するとき，又は被扶養者を有するに至ったときは，５日以内に，次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 ①　被扶養者の職業，収入，住所，氏名，性別，生年月日，個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄 ②　被扶養者が被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは，同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由 ③　第三十七条の二各号のいずれかに該当する者にあっては，その旨（則38条1項）。 ※←　任意継続被保険者は，氏名又は住所を変更したときは，５日以内に，変更前及び変更後の氏名又は住所を保険者に届け出なければならない（則44条）。
Ｂ	保険医療機関または保険薬局の指定は，指定の日から起算して３年を経過したときは，指定の効力を失うが，保険医療機関(病院または病床のある診療所を除く)または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないときは，更新の申請があったものとみなされる。誤り。 (2207B) 《更新の申請》　保険医療機関または保険薬局の指定は，指定の日から起算して［６年：×３年］を経過したとき，指定の効力を失うが，保険医療機関（病院または病床のある診療所を除く）または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについて，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，更新の申請があったものとみなされる（法68条1項）。 (2207B) 《更新の申請》　病床のない診療所（小規模の保険医療機関）と保険薬局の指定につき，６月前から，自動更新あり。　←　病院と病床を有する診療所（大規模）は，ダメ。 ※←　第63条第3項第1号の指定は，指定の日から起算して６年を経過したときは，その効力を失う（法68条1項）。 (2207B) 《自動更新》①　小規模　保険医療機関または保険薬局の【指定】は，指定の日から起算して［６年：×３年］を経過したとき，指定の効力を失うが（法68条1項），保険医療機関（病院または病床のある診療所を除く）または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについて，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，更新の申請があったものとみなされる（法68条2項）。 (2804D) 《自動更新》②　病床なし　保険医個人が開設する診療所で，病床［を有さないものは］，保険医療機関の【指定】を受けた日から，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，保険医療機関の指定の［申請：×申出］があったものとみなされる（法68条2項）。 (1404B) 《自動更新なし》①　病床あり　厚生労働省令で定める保険医療機関等は，その指定の効力を失う日前６月から同日前3月までの間に別段の申し出をしないとき，指定の申請があったものとみなされると規定されているが，療養病床を有する診療所等は，この規定から除かれる（法68条2項）。 (1603E) 《自動更新なし》②　病院　保険医が開設する病院で，保険医療機関の指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医のみが診療に従事しているものについて，指定の効力を失う日前６か月から３か月までの間に，別段の申請がないとき，保険医療機関の指定の申出があったものと［みなされない］（法68条2項）
Ｃ	適用事業所には強制適用事業所と任意適用事業所があり，前者は法定16業種の事業所であって，常時５人以上の従業員を使用するもの，もしくは国，地方公共団体または法人の事業所であって，常時従業員を使用するものである。後者については，適用事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができ，認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者(被保険者となるべき者に限る)の３分の１以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない。誤り。 (2207C) 《同意》　適用事業所には強制適用事業所と任意適用事業所があり，前者は法定16業種の事業所であって，常時５人以上の従業員を使用するもの，もしくは国，地方公共団体または法人の事業所であって，常時従業員を使用するものである。　後者については，適用事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができ，認可を受けようとするとき，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る）の［２分の１：×３分の１］以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法31条2項）。 (2207C) 《同意》　任意加入は，事業主の意思＋使用される者の２分の１以上の同意　→　大臣の認可。 ※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る）の２分の１以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法31条2項）。
Ｄ	保険医療機関または保険薬局は，３か月以上の予告期間を設けて，その指定を辞退することができ，またその登録の抹消を求めることができる。誤り。 (2207D) 《辞退》③ 　保険医療機関または保険薬局は，［１か月：×３か月］以上の予告期間を設けて，その【指定】を辞退することができるが（法79条1項），その登録を［抹消するという取り扱いはない］。 (2207D) 《予告期間》　保険医療機関・保険薬局が，指定の辞退（79条1項）／保険医・保険薬剤師が，登録の抹消（79条2項）をするには，１月以上の予告期間が必要。 ※←　保険医療機関又は保険薬局は，１月以上の予告期間を設けて，その【指定】を辞退することができる（法79条1項）。 (2508D) 《辞退》① 　保険医療機関又は保険薬局は，１か月以上の予告期間を設けて，その【指定】を辞退することができる（法79条1項）。 (1307D) 《辞退》② 　保険医療機関又は保険薬局が保険医療機関又は保険薬局であることを辞退する場合，１か月以上の予告期間を設けなければならない（法79条1項）。 (2907B) 《抹消》④ 　保険医療機関又は保険薬局は，［１か月：×14日］以上の予告期間を設けて，その【指定】を辞退することができ（法79条11項），保険医又は保険薬剤師は，［１か月：×14日］以上の予告期間を設けて，その【登録】の抹消を求めることができる（法79条2項）。
Ｅ	被保険者が被保険者資格の取得及び喪失について確認したいときは，いつでも保険者等にその確認を請求することができる。保険者等は，その請求があった場合において，その請求に係る事実がないと認めるときは，その請求を却下しなければならない。正しい。 (2207E) 《確認請求》　被保険者が被保険者資格の取得及び喪失について確認したいとき，いつでも保険者等にその【確認】を請求することができる。　保険者等は，その請求があった場合に，その請求に係る事実がないと認めるとき，その請求を却下しなければならない（法51条）。 (2207E) 《確認請求》　資格の得喪の確認請求があっても，その請求に係る事実がないと認めるとき，却下される（法51条）。 ※←　保険者等は，前項の規定による請求があった場合において，その請求に係る事実がないと認めるときは，その請求を却下しなければならない（法51条）。
	正　解　　　Ｅ