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(2104A) 《随時改定》
　報酬月額変更届出は，速やかに。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　法第四十三条第一項に該当する場合の被保険者の報酬月額に関する届出は，速やかに，様式第五号による健康保険被保険者報酬月額変更届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において，協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは，健康保険被保険者報酬月額変更届に厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない（則26条1項）。

(2104B) 《資格取得時決定》
　�A 日，時間，出来高又は請負　→　資格取得した月前１月間に当該事業所で，同様業務の報酬平均額

※←　保険者等は，被保険者の資格を取得した者があるときは，次に掲げる額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する。
�A 日，時間，出来高又は請負によって報酬が定められる場合には，被保険者の資格を取得した月前１月間に当該事業所で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額（法42条1項2号）。
(1402B) 《出来高》�@　→　（事業所） 同僚
　日，時間，出来高又は請負により給与を定めている場合，被保険者【資格取得時】の標準報酬月額は，取得日の属する月前１か月間に，同一事業所で同様な業務に従事し，同様の給与を受けている者の給与の額を平均した額である（法42条1項2号）。

(2104C) 《随時改定》
　最上級に関しては，実質的に２等級以上の差が生ずれば，【随時改定】をする。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
(1601C) 《２等級以上》�@　（最上級）
　報酬月額が110万円で第45級（最上級）の標準報酬月額に該当する者が，降給により報酬月額等級が第44級以下になった場合，【随時改定】の対象と［なり得る］（法43条1項）。
(1802C) 《２等級以上》�A　（最上級）
　第38級（最上級）の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇級し，その算定月額が1,005,000円以上になった場合，２等級以上の差が生じたものとみなして【随時改定】が行われる（法43条1項）（平15保保発225004号）。

(2104D) 《保険者算定》
　算定困難／著しく不当　→　保険者算定をする。

※←　保険者等は，被保険者の報酬月額が，第41条第1項，第42条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき，又は第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは，これらの規定にかかわらず，その算定する額を当該被保険者の【報酬月額】とする（法44条1項）。

(2104E) 《退職金》
　退職時の解雇予告手当・退職金は，報酬・賞与に含まれない。　←　在職時の前払い退職金（毎月の給与に上乗せ）は，報酬・賞与となる。

※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。
※←　（平15保保発1001001）。
(1802D) 《解雇予告手当》�@
　事業所の業務不振で従業員が解雇される場合に支払われる解雇予告手当も退職一時金も，報酬には含まれない（法3条5項）（平15保保発1001001号）。
(2609A) 《解雇予告手当》�A　都合
　労働基準法に基づく解雇予告手当又は退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの若しくは事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものは報酬又は賞与に含まれない（法3条5項）。
(1601A) 《退職一時金》�A　都合
　被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部が報酬又は賞与に上乗せして支払われる場合，【報酬】又は賞与に該当するものとみなされるが，事業主の都合により退職前に退職一時金として支払われるものについては，報酬又は賞与に該当しない（法3条5項）（平15.10.1保保発1001002号，庁保険発1001001号）。
(2305A) 《退職金》 (B) �@　都合
　退職を事由に支払われる退職金は，健康保険法に定める報酬又は賞与に該当しないものであり，事業主の都合等により在職中に一時金として支払われた場合，報酬又は賞与には該当しないが，前払い退職金制度（退職金相当額の全部又は一部を在職時の毎月の給与に上乗せする制度）を設けた場合，その部分については【報酬】又は賞与に［該当する］（平15.10.1保保発1001002号）。
(0108A) 《退職金》 (B) �A
　退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるものは報酬又は賞与として扱うものではないが，被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合，労働の対償としての性格が明確であり，被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから，原則として，【報酬】又は賞与に該当する（平15.10.1保保発1001002号）。