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(2006A) 《後期高齢者》
　後期高齢者医療の被保険者になれば，健康保険の被保険者・被扶養者ではなくなる。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�@ 船員保険の被保険者（船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者を除く）
�A 臨時に使用される者であって，次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え，ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え，引き続き使用されるに至った場合を除く）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
�B 事業所又は事務所（第88条第1項及び第89条第1項を除き，以下単に「事業所」という）で所在地が一定しないものに使用される者
�C 季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く）
�D 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く）
�E 国民健康保険組合の事業所に使用される者
�F 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という）
�G 厚生労働大臣，健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る）
�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第42条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法3条1項）。
(2101E) 《後期高齢者》�@
　健康保険法における被保険者には，【後期高齢者医療】制度の被保険者が［含まれない］（法3条1項）。
(2007A) 《後期高齢者》�A
　健康保険の被保険者が75歳に達したとき，健康保険の被保険者資格を［喪失し］，【後期高齢者医療】の被保険者となる（法3条1項7号）。
(2810A) 《後期高齢者医療》
　被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び弟妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するものは【被扶養者】となることができるが，【後期高齢者医療】の被保険者である場合，《被扶養者》とならない（法3条7項）。

(2006B) 《被保険者証の返納》
　埋葬料等についての申請の際，被保険者証を返納せよ。

※←　第1項の資格喪失の原因が死亡であるとき，又は前項の規定により被保険者証を提出すべき者が死亡したときは，埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者は，その申請の際，被保険者証を保険者に返納しなければならない。ただし，埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者がないときは，埋葬を行った者において被保険者証を返納しなければならない（則51条5項）。

(2006C) 《特別介護保険料額》
　算定方法　→　特別介護保険料額の総額　＝　承認健康保険組合が納付すべき介護納付金の額　　←　なぜ？

※←　前項の特別介護保険料額の算定方法は，政令で定める基準に従い，各年度における当該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額と当該承認健康保険組合が納付すべき介護納付金の額とが等しくなるように規約で定めるものとする（法附則8条2項）。

(2006D) 《高齢受給者証の交付》
　高齢受給者証を，有効期限を定めて交付する。

　被保険者が70歳に達する日の属する月の翌月以後の被保険者に係る一部負担金の割合の規定の適用を受けるとき，又はその被扶養者が70歳以上の被扶養者に係る一部負担金の割合の規定の適用を受ける場合であって，当該被保険者が資格確認書（一部負担金の割合又は100分の100から法第110条第2項第1号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合が記載され，又は記録されていないものに限る）の交付又は提供を受けているときは，当該被保険者に高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。
※←　保険者は，被保険者が法第74条第1項第2号若しくは第3号の規定の適用を受けるとき，又はその被扶養者が法第110条第2項第1号ハ若しくはニの規定の適用を受けるときは，当該被保険者に様式第10号による高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。ただし，被保険者証に一部負担金の割合又は百分の百から法第110条第2項第1号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は，この限りでない（則52条1項）。

(2006E) 《標準賞与額》
　資格喪失月の賞与につき，保険料は，納付する必要はない。　　　しかし，年間573万円が上限の累計額には，算入される。

※←　保険者等は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円（第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする（法45条1項）。
※←　（平19庁保険発0501001号）。
(0301D) 《累計額》�A
　前月から引き続き被保険者であり，12月10日に賞与を50万円支給された者が，同月20日に退職した場合，事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが（法156条3項），標準賞与額として決定され，その年度における【標準賞与額】の累計額に含まれる（法45条1項）