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(1910A) 《保険医の責務》
　健康保険法以外の各法による診療又は調剤も担当する。

※←　保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は，前項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む）の規定によるほか，この法律以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療又は調剤に当たるものとする（法72条2項）。
(1404E) 《責務》�@
　保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は，健康保険の診療又は調剤にあたるほか，健康保険法以外の医療保険各法又は老人保健法による診療又は調剤にもあたらなければならない（法72条2項）。

(1910B) 《一部負担金の特例》
　【一部負担金】が払えない人には，減額 ・ 免除 ・ 猶予あり（法75条の2第1項）。　←　保険者がする。

※←　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に第74条第1項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，次の措置を採ることができる。
�@ 一部負担金を減額すること。
�A 一部負担金の支払を免除すること。
�B 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予すること（法75条の2第1項）。
(2306E) 《減額・免除・猶予》�@
　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に【一部負担金】を支払うことが困難であると認められる者に対して，�@一部負担金を減額すること，�A一部負担金の支払を免除すること，�B保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予することの措置を採ることができる（法75条の2第1項）。
(0208D) 《免除》�B
　保険者は，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に【一部負担金】を支払うことが困難であると認められるものに対し，【一部負担金】の支払いを免除することができる（法75条の2第1項2号，則56条の2）。
(2002D) 《猶予》�C
　保険者は，被保険者が震災，風水害，火災等により，住宅，家財等が著しい損害を受け，その生活が困難となった場合に，必要があると認めるとき，当該被保険者の申請により，［６か月以内］の期間を限って，【一部負担金】等の徴収を猶予することができる（法75条の2第1項）。

(1910C) 《一部負担金の減免》
　組合は，規約で，一部負担金を減免ができる（法84条2項）。

※←　第63条第3項第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，第74条の規定の例により算定した額を，一部負担金として当該病院若しくは診療所又は薬局に支払わなければならない。　ただし，保険者が健康保険組合である場合においては，規約で定めるところにより，当該一部負担金を減額し，又はその支払を要しないものとすることができる（法84条2項）。
(1208B) 《一部負担金の減免》�@
　健康保険組合直営医療機関や事業主医療機関では，健康保険組合の規約により【一部負担金】を減免することが認められているが，一般の保険医療機関の場合，【一部負担金】を減免することは認められていない（法84条2項）。

(1910D) 《拒否事由》
　取消しの日から５年を経過しない者であるとき，登録されない（法71条2項1号）。

※←　厚生労働大臣は，前項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，第64条の登録をしないことができる。
�@ 申請者が，この法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第64条の登録を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者であるとき（法71条2項1号）。

(1910E) 《費用の支払》
　診療報酬の審査及び支払に関する事務を，社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に委託できる（法76条5項）。　←　国民健康保険団体連合会とは？

※←　保険者は，前項の規定による審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という）又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という）に委託することができる（法76条5項）。
(0503B) 《団体連合会》�A
　保険者は，保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったとき，その費用の請求に関する審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金又は〔国民〕健康保険［団体：×組合］連合会に【委託】することができる（法205条の4第1項）。
(0302E) 《支払基金》
　保険者は，社会保険診療報酬支払基金に対して，保険給付のうち，療養費，出産育児一時金，家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に関する事務を【委託】することができる（法205条の4第1項1号）（則159条の7第1号）。
(0604B) 《支払基金》
　健康保険組合は，特定の保険医療機関と合意した場合，自ら審査及び支払いに関する事務を行うことができ，また，この場合，健康保険組合は当該事務を社会保険診療報酬支払基金以外の事業者に【委託】することができるが，公費負担医療に係る診療報酬請求書の審査及び支払いに関する事務［について，《委託》することはできない：×を行う場合，その旨を支払基金に届け出なければならない］（法76条5項）。