**

**

**

(0208A) 《オンライン届》
　特定法人は，電子情報処理組織を使用して行う。　　オンラインで

※←　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない（法48条）。
※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項）。
※←　前二項の規定にかかわらず，第一項の届出は，特定法人（事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう）開始の時における資本金の額，出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額が一億円を超える法人，保険業法第二条第五項に規定する相互会社，投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下この節において同じ）の事業所の事業主にあっては，電子情報処理組織（機構又は健康保険組合の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第百六十条において同じ。）と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この節において同じ。）を使用して行うものとする。ただし，電気通信回線の故障，災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で，かつ，電子情報処理組織を使用しないで第一項の届出を行うことができると認められる場合は，この限りでない（則25条3項）。

(0208B) 《書類の閲覧》
　指定に関し必要があるととき，社会保険料の納付状況につき，書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

※←　厚生労働大臣は，第63条第3項第1号又は第88条第1項の指定に関し必要があると認めるときは，当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき，当該社会保険料を徴収する者に対し，必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる（法199条2項）。
(2108A) 《書類の閲覧》�@
　厚生労働大臣は，保険医療機関，保険薬局又は指定訪問看護事業者の指定に関し必要があると認めるとき，当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき，当該社会保険料を徴収する者に対し，必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる（法199条2項）。

(0208C) 《組合会の招集》
　3分の1以上の請求があれば，20日以内に，組合会を招集せよ。　←　会社法と同じ趣旨。

※←　健康保険組合に，組合会を置く（法18条1項）。
※←　組合会は，理事長が招集する。組合会議員の定数の３分の１以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは，理事長は，その請求のあった日から20日以内に組合会を招集しなければならない（令7条1項）。

(0208D) 《一部負担金の免除》
　【一部負担金】が払えない人には，減額 ・ 免除 ・ 猶予あり（法75条の2第1項）。

　震災にあった人には，一部負担金の支払いが免除される。
※←　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に第74条第1項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，次の措置を採ることができる。
�A 一部負担金の支払を免除すること（法75条の2第1項2号）。
※←　法第75条の2第1項の厚生労働省令で定める特別の事情は，被保険者が，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする（則56条の2）。
(2306E) 《減額・免除・猶予》�@
　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に【一部負担金】を支払うことが困難であると認められる者に対して，�@一部負担金を減額すること，�A一部負担金の支払を免除すること，�B保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予することの措置を採ることができる（法75条の2第1項）。
(1910B) 《減額・免除》�A
　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別な事情がある被保険者であって，療養の給付に伴う【一部負担金】を支払うことが困難であると認められるものに対し，【一部負担金】の減額，免除等の措置を採ることができる（法75条の2第1項）。
(2002D) 《猶予》�C
　保険者は，被保険者が震災，風水害，火災等により，住宅，家財等が著しい損害を受け，その生活が困難となった場合に，必要があると認めるとき，当該被保険者の申請により，［６か月以内］の期間を限って，【一部負担金】等の徴収を猶予することができる（法75条の2第1項）。

(0208E) 《翻訳文》
　外国語で記載されている場合，日本語の翻訳文を添付せよ。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　法第87条第1項の規定により療養費の支給を受けようとするときは，被保険者は，次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
�@　被保険者証の記号及び番号又は個人番号
�A　診療，薬剤の支給又は手当を受けた者の氏名及び生年月日
�B　傷病名及びその原因，発病又は負傷の年月日並びに傷病の経過
�C　診療，薬剤の支給又は手当を受けた病院，診療所，薬局その他の者の名称及び所在地又は氏名及び住所
�D　診療又は調剤に従事した医師若しくは歯科医師又は薬剤師の氏名
�E　診療，薬剤の支給又は手当の内容及び期間並びにその診療，薬剤の支給又は手当が食事療養，生活療養，評価療養，患者申出療養又は選定療養を含むものであるときは，その旨
�F　療養に要した費用の額
�G　療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることができなかった理由
�H　疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは，その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは，その旨）（則66条1項）。
※←　前項の書類が外国語で作成されたものであるときは，その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない（則66条3項）。
※←　（平11.3.30保険発39号）。
(2406D) 《翻訳文》
　被保険者は，療養費の支給を受けようとするとき，申請書を保険者に提出しなければならない。この申請書には，療養に要した費用の額を証する書類を添付しなければならない。この書類が英語で作成されている場合，省令の規定により，その書類に日本語の翻訳文を添付する（則66条）。