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(0105A) 《通勤災害》
　労災保険の成立前の通勤災害は，健康保険から給付できる。

※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，埋葬料，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は，同一の疾病，負傷又は死亡について，労働者災害補償保険法，国家公務員災害補償法（他の法律において準用し，又は例による場合を含む）又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には，行わない（法55条1項）。
※←　（昭48.12.1保険発105号・庁保険発24号）。
(2204A) 《成立前》
　被保険者の資格取得が適正である場合，その資格取得前の疾病または負傷について，６か月以内のものに［限らず］保険給付を行う（昭26.10.16保文発4111号）。

(0105B) 《同一の世帯》
　事実婚配偶者の父母及び子が，被扶養者となるには，生計維持　＋　同一世帯　　　←　祖父母はダメ。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの （法3条7項）。
(2301D) 《事実上婚姻関係》
　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子は，被保険者と同一世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持されていれば【被扶養者】となるが，その配偶者が死亡した後，引き続きその被保険者と同一世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持されている場合，被扶養者となることが［できる］（法3条7項）。
(3003E) 《事実上婚姻関係》
　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主として被保険者により生計を維持されてきたものについて，その配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡した場合，引き続きその被保険者と同一世帯に属し，主としてその被保険者によって生計を維持される当該父母及び子は【被扶養者】に認定される（法3条7項）。

(0105C) 《130万円未満》
　被扶養者の年収が130万円未満　＋　被保険者の年収以下　＋　生計維持の中心的役割

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの （法3条7項）。
※←　（平5.3.5保発15号）。
※←　（昭52.4.6保発9号・庁保発9号）。
※←　（昭60.6.13保険発66号・庁保険発22号）。
(1409E) 《年収130万円未満》�@
　収入がある者の【被扶養者】の認定基準は，原則として，認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者又は障害者である場合にあっては［180万円：×150万円］未満）であって;かつ，被保険者の年間収入の２分の１未満であることとされている（法3条7項1号）。
(1709D) 《年収130万円未満》�A
　【被扶養者】の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合，認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上又はる障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者の場合は180万円未満）であって，かつ被保険者の年間収入の［２分の１：×３分の２］未満である場合，原則として【被扶養者】に該当する（平5保発15号，庁保発4号）。
(1310E) 《年収180万円未満》�C　←　60歳以上
　被保険者と同一の世帯に属し，65歳である配偶者の父の年収が160万円（180万円未満）である場合，【被扶養者】と［認められる］（法3条7項）（昭52.4.6保発9号，庁保発9号）。

(0105D) 《傷病手当金》
　後者の肺疾患のみで，労務不能であるか否かによる。　←　なぜ？　前者は，もう期間（１年６か月）が終わっているから。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　健康保険被保険者資格存続中の者で，心臓病による傷病手当金の期間満了後なお引き続き労務不能であり，療養の給付のみは受けつつある者が，肺炎(前記疾病との因果関係はない。)を併発した為，両方の疾病と同程度の状況で，かつ労働不能である場合には，併症の肺炎に対して再び傷病手当金の支給を開始してよろしいか。　→　　昭和二十六年六月二十五日付保本給第五一一号で照会のあつた件については，肺炎のみの場合において労務不能が考えられるか，否かによつて支給又は不支給の措置をとられたい。（昭26.7.13保文発2349号）。
(1509E) 《循環器疾患 → 眼疾》�@
　循環器疾患による傷病手当金の支給期間が満了した後も引き続き労務不能である被保険者が循環器疾患と因果関係にない眼疾を併発した場合，眼疾のみの場合において労務不能が考えられるか否かによって【傷病手当金】を支給するか否かが決定される（法99条1項）（昭26.6.9保文発1900号）。

(0105E) 《資格喪失後》
　一旦稼働して不支給　→　再び労務不能　⇒　傷病手当金の支給は復活する（99条4項）。　しかし，資格喪失後の継続給付の傷病手当金は，復活しない（104条）。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
※←　（昭26.5.1保文発1346号）。