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(3008A) 《週20時間以上》
　当該周期における1週間の所定労働時間の平均により算定する。

※←　カ 所定労働時間は週20時間未満であるものの，事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果，実際の労働時間が直近２月において週20 時間以上である場合で，今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは，当該所定労働時間は週20 時間以上であることとして取り扱うこととする。（令4.3.18保保発0318第1号）。
※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第42条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法3条1項9号）。
※←　（平28.5.13保保発0513第1号）。
※←　（令4.3.18保保発0318第1号）。
(2909E) 《週20時間以上》
　【特定適用事業所】に使用される【短時間労働者】について，１週間の所定労働時間が20時間未満であるものの，事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果，残業等を除いた基本となる実際の労働時間が直近２か月において週20時間以上である場合で，今後も同様の状態が続くと見込まれるとき，当該所定労働時間は週20時間以上であることとして取り扱われる（平28.5.13保保発0513第1号）。

(3008B) 《特定適用事業所》　（法改正）
　特定適用事業所に不該当となっても，引き続き特定適用事業所であるとみなされる。

※←　特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者については，前項の規定は，適用しない。ただし，当該適用事業所の事業主が，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める同意を得て，保険者等（全国健康保険協会が管掌する健康保険にあっては厚生労働大臣，健康保険組合が管掌する健康保険にあっては当該健康保険組合をいう。以下この条において同じ）に当該特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は，この限りでない（平24法附則46条2項）。
�@　当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上で組織する労働組合があるとき　当該労働組合の同意
�A　前号に規定する労働組合がないとき　イ又はロに掲げる同意
イ　当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者の同意
ロ　当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上の同意

(3008C) 《選択》
　同時に複数の事業所に使用される場合，管掌する保険者を選択せよ。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�@ 船員保険の被保険者（船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者を除く）
�A 臨時に使用される者であって，次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え，ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え，引き続き使用されるに至った場合を除く）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
�B 事業所又は事務所（第88条第1項及び第89条第1項を除き，以下単に「事業所」という）で所在地が一定しないものに使用される者
�C 季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く）
�D 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く）
�E 国民健康保険組合の事業所に使用される者
�F 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という）
�G 厚生労働大臣，健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る）
�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第42条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法3条1項）。
※←　被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下同じ）は，同時に二以上の事業所又は事務所（第74条第1項第1号，第76条第1項第2号及び第79条第2号を除き，以下「事業所」という）に使用される場合において，保険者が二以上あるときは，その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない（則1条の2第1項）。
※←　健康保険法（以下「法」という）第3条第1項第9号の厚生労働省令で定める場合は，同一の事業所に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり，かつ，当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該事業所に雇用される労働者が従事する場合とする（則1条）。
※←　（則1条1項）。

(3008D) 《通勤手当》　←　特定労働者
　短時間労働者では，精皆勤手当，通勤手当及び家族手当は，報酬に含めずに算定する。

※←　ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第42条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること（法3条1項9号ハ）。
※←　法第3条第1項第9号ハの最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは，次に掲げるものとする。
�E　最低賃金において算入しないことを定める賃金（最低賃金法第4条第3項第3号に掲げる賃金をいう）（則23条の4第6号）。
※←　（平28.5.13保保発0513第1号）。
※←　ア 「最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するもの」とは，次の（ア）から（カ）までに掲げるものとする。
（ア） 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
（イ） １月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
（ウ） 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）
（エ） 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
（オ） 深夜労働に対して支払われる賃金のうち，通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分
（カ） 最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当，通勤手当及び家族手当）　（令4.3.18保保発0318第1号）。
(2410A) 《通勤手当》
　この法律において【報酬】とは，臨時に受けるもの等を除き，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が労働の対償として受けるものであり，通勤手当は，自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため【報酬】に［含まれる］（法3条5項）。
(2909C) 《特定労働者の報酬》
　【特定適用事業所】に使用される短時間労働者について，健康保険法３条１項９号の規定によりその報酬が月額88, 000円未満である場合，被保険者になることができないが，この【報酬】とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が労働の対償として受けるすべてのもの〔から，最低賃金法4条3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除いたもの〕をいう（法3条1項9号）（則23条の4）。

(3008E) 《給与締め日の変更》
　給与締め日の変更されても，支払基礎日数が17日以上あれば，通常の【定時決定】の方法で算定する。 　　　短時間労働者は，11日以上

※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項）。
※←　（平29.6.2事務連絡）。
※←　（平25.5.31事務連絡）。（令3.4.1事務連絡）。
(0209B) 《締め日の変更》
　給与の支払方法が月給制であり，毎月20日締め，同月末日払いの事業所において，被保険者の給与の締め日が４月より20日から25日に変更された場合，締め日が変更された４月のみ給与計算期間が３月21日から４月25日までとなるため，標準報酬月額の【定時決定】の際には，３月21日から３月25日までの給与を除外し，締め日変更後の給与制度で計算すべき期間（３月26日から４月25日まで）で算出された報酬を４月の報酬とする（法41条1項）。