**

**

**

(2905A) 《不行跡》
　闘争・泥酔・著しい不行跡で，給付事由を生じさせたら，全部又は一部を行わない（法117条）。　←　数日後の危害は，除く。

※←　被保険者が闘争，泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは，当該給付事由に係る保険給付は，その全部又は一部を行わないことができる（法117条）。
(1809D) 《不行跡》�@
　給付事由が被保険者の泥酔によるものであるとき，保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法117条）。
(2303E) 《不行跡》�A
　被保険者が闘争，泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたとき，当該給付事由に係る保険給付は，その給付の全部〔又は一部〕について行わないものとする（法117条）。
(1705D) 《数日後》�@
　被保険者が泥酔状態で他人を殴打し，殴打された者に殴り返されて負傷し，治療を受けた場合，療養の給付等の全部または一部が行われないことがあるが，数日後に仕返しを受け，負傷した場合の治療については，療養の給付等が行われる（法117条）（昭2.4.27保理1956号）。
(0406E) 《数日後》�A
　被保険者が闘争，泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたとき，当該給付事由に係る保険給付は，その全部又は一部を行わないことができるが（法117条），被保険者が数日前に闘争しその当時はなんらかの事故は生じなかったが，相手が恨みを晴らす目的で，数日後に不意に危害を加えられたような場合，数日前の闘争に起因した闘争とみなして，当該給付事由に係る保険給付はその全部又は一部を行わないことは［できない］（昭2.4.27保理1956号）。

(2905B) 《事業主》
　法人の代表者も，社会保険（健保と厚年）の被保険者となる（法53条の2）。　　しかし，個人事業所の事業主は，被保険者になれない。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�@ 船員保険の被保険者（船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者を除く）
�A 臨時に使用される者であって，次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え，ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え，引き続き使用されるに至った場合を除く）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
�B 事業所又は事務所（第88条第1項及び第89条第1項を除き，以下単に「事業所」という）で所在地が一定しないものに使用される者
�C 季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く）
�D 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く）
�E 国民健康保険組合の事業所に使用される者
�F 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という）
�G 厚生労働大臣，健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る）
�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第42条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法3条1項）。
(1409A) 《代表者》�@
　法人の代表者又は業務執行者で法人から労務の対償として報酬を受けている者は，法人に使用される者として【被保険者】の資格を取得する（法53条の2）（昭24.7.28保文発74号）。
(1708D) 《代表者》�A
　法人の代表者または業務執行者については，法人に使用される者ではないが，法人から報酬を受けている場合，【被保険者】として扱うことが［できる］（法53条の2）（昭24保発74号）。
(2206B) 《役員》�B
　法人の理事，監事，取締役，代表社員等の法人役員は，〈×事業主であり〉，法人に使用される者としての【被保険者】の資格［を取得する］（昭24.7.28保発74号）。
(1401A) 《個人の事業主》�@
　個人の事業所の事業主は，事業所が強制適用である場合，被保険者と［ならない］（法3条1項）。

(2905C) 《インターネット》
　名称及び所在地，特定適用事業所かは，インターネットで公表する。

※←　厚生労働大臣は，第十九条第一項の規定による届書を提出した事業主及び法第三十一条第一項の規定による認可を受けた事業主の事業所（協会が管掌する健康保険の適用事業所に限る。次項において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項（第二十三条の二若しくは第三十条の規定による届出又は第二十三条の三第一項の規定による申出があったときは，当該各号に掲げる事項であって，当該届出又は申出に係る変更後のもの）をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。
�@　事業主の氏名又は名称
�A　事業所の名称及び所在地
�B　適用事業所に該当した日
�C　特定適用事業所であるか否かの別
�D　当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所
�E　事業主が国，地方公共団体又は法人であるときは，法人番号
�F　使用される被保険者及び厚生年金保険の被保険者の数（則159条の10第1項）。

(2905D) 《移送費》
　通院など一時的，緊急的とは認められない場合，《移送費》は支給されない。

※←　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は診療所に移送されたときは，【移送費】として，厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する（法97条1項）。
※←　保険者は，被保険者が次の各号のいずれにも該当すると認める場合に移送費を支給する。
�@　移送により法に基づく適切な療養を受けたこと。
�A　移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと。
�B　緊急その他やむを得なかったこと。（則81条）。
※←　(三)　移送費は，当該移送の目的である療養が保険診療として適切であって，患者が移動困難であり，かつ緊急その他やむを得ないと保険者が認めた場合について，最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定された額を，現に要した費用を限度として支給することとされたこと。
(四)　従って，通院など一時的，緊急的とは認められない場合については，移送費の支給の対象とはならないものであること。（平6.9.9保険発119号・庁保険発9号）。
(1710A) 《緊急的》�@
　【移送費】は，通院など緊急的，一時的とは認められないときは支給されない（法97条2項）（則81条3号）（平6保険発119号）。

(2905E) 《諮問》
　地方社会保険医療協議会に【諮問】するのは，保険医療機関 ・ 保険薬局の指定と指定取消，保険医 ・ 保険薬剤師の登録取消（法82条2項）。　←　地方

※←　厚生労働大臣は，保険医療機関若しくは保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を行おうとするとき，若しくはその指定を取り消そうとするとき，又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第64条の登録を取り消そうとするときは，政令で定めるところにより，地方社会保険医療協議会に【諮問】するものとする（法82条2項）。
(2009E) 《指定》 �@
　厚生労働大臣は，保険医療機関の指定を取り消そうとするとき，政令で定めるところにより，地方社会保険医療協議会に【諮問】するものとされている（法82条2項）。
(02健1) 《指定》 �B
　厚生労働大臣は，保険医療機関若しくは保険薬局に係る健康保険法63条３項１号の指定を行おうとするとき，若しくはその指定を取り消そうとするとき，又は保険医若しくは保険薬剤師に係る同法64条の登録を取り消そうとするとき，政令で定めるところにより，〔地方社会保険医療協議会に諮問する〕（法82条2項）。