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(2903A) 《標準報酬月額》
　傷病手当金の額は，直近12月間の平均月額 × 1/30 × 2/3。 　　12月に満たない場合は，継続した各月の平均月額　または　全被保険者の前年度の9月の平均月額　のうち，少ない額。
　任意継続被保険者の標準報酬月額も，継続12月以内の平均額を用いる。

※←　【傷病手当金】の額は，１日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ）を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。ただし，同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合にあっては，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。
�@　傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）
�A　傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）（法99条2項）。
※←　法第99条第2項の標準報酬月額は，同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月以内の期間において被保険者が現に属する保険者が管掌する健康保険の任意継続被保険者である期間が含まれるときは，当該期間の標準報酬月額を含むものとする（則84条の2第５項）。
(2610E) 《標準報酬月額》（法改正）　←→　厚年
　３歳に満たない子を養育する被保険者が，厚生年金保険法26条に基づく標準報酬月額の特例の申出を行い，従前標準報酬月額が同法43条１項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎とされた場合，健康保険法の【傷病手当金】に係る標準報酬日額は，当該従前標準報酬月額に基づいて算出する［訳ではない］（法99条2項）。

(2903B) 《高額療養費の時効》
　起算日は，診療月の翌月の１日，または支払った日の翌日から２年で，消滅時効となる。　←　月単位だから。

※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
※←　（昭2.2.18保理719号）。
※←　（昭48.11.7保発99号・庁保険発21号）。
(2203D) 《翌月１日》�@
　高額療養費の給付を受ける権利は，診療月の翌月の１日を起算日として，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する。ただし，診療費の自己負担分を，診療月の翌月以後に支払ったときは，支払った日の翌日が起算日となる（法193条）。
(1408A) 《翌月１日》�A
　被保険者等の保険給付を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅するが，高額療養費の消滅時効の起算日は，診療日の翌月の１日である。ただし，診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったとき，支払った日の翌日とする（法193条1項）（昭48.11.7保発99号，庁保険発21号）。
(1609C) 《翌月１日》�B
　高額療養費の【時効】について，その起算日は，診療月の翌月の１日であり，傷病が月の途中で治癒した場合においても同様である。ただし，診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったとき，支払った［日の翌日：×月の１日］が起算日となる（法193条1項）（昭48.11.7保発99号，庁保険発21号）。
(2805C) 《翌月１日》�D
　健康保険法では，保険給付を受ける権利は２年を経過したとき，【時効】によって消滅することが規定されている。この場合，消滅時効の起算日は，療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日，高額療養費は［診療を受けた月の翌月１日：×診療月の末日］（ただし，診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは，支払った日の翌日），高額介護合算療養費は計算期間（前年８月１日から７月31日までの期間）の末日の翌日である（法193条1項）。

(2903C) 《付加給付》
　協会 → 不可　　組合 → 規約で可
　付加給付として，一部負担金の一部を，被保険者に払い戻すことができる。　←　つまり，安くなる。

※←　保険者が健康保険組合である場合においては，前条各号に掲げる給付に併せて，規約で定めるところにより，保険給付としてその他の給付を行うことができる（法53条）。
(2407C) 《付加給付》
　［健康保険組合：×全国健康保険協会］は，保険給付に併せて，規約で定めるところにより，【付加給付】を行うことができる（法53条）。
(2603C) 《付加給付》
　健康保険組合は，規約に定めるところにより，傷病手当金について【付加給付】を行うことが認められているが，当該【付加給付】は健康保険法に定める支給期間内においてその額を付加して給付されるものであり，法定の支給期間終了後にその期間を延長して支給することは［認められる］（法53条）。

(2903D) 《低所得者》
　(A) 被保険者　一部負担金 20, 000円 − 高額療養費算定基準額 18,000円 ＝ 高額療養費 2, 000円
　(B) 被扶養者　一部負担金 10, 000円 ＜ 高額療養費算定基準額 18,000円　よって 高額療養費 ０円

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　被保険者（法第74条第1項第3号の規定が適用される者である場合を除く）又はその被扶養者が療養（外来療養（法第63条第1項第1号から第4号までに掲げる療養（同項第5号に掲げる療養に伴うものを除く）をいう。次条並びに第42条第6項第3号，第7項第3号及び第8項第3号において同じ）に限る）を受けた場合において，当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第3項第1号及び第2号に掲げる額を当該被保険者又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは，当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する（令41条5項）。
※←　第四十一条第五項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第四十三条の二第一項第一号において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあっては，当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
�@　第三項第一号に掲げる者　一万八千円
�A　第三項第五号又は第六号に掲げる者　八千円（令42条5項）。
(0503D) 《70歳以上の外来療養》 低所得　8,000円
　71歳で市町村民税非課税者である被保険者甲が，同一の月にＡ病院で受けた外来療養による一部負担金の額が8,000円を超える場合，その超える額が【高額療養費】として支給される（法115条）（令42条5項）。

(2903E) 《有効期間》
　保険医療機関・保険薬局の指定は，６年で有効期間が切れる（法68条1項）。　　保険医・保険薬剤師（個人）の登録に，有効期限なし（法71条）。

※←　第63条第3項第1号の指定は，政令で定めるところにより，病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う（法65条1項）。
※←　第63条第3項第1号の指定は，指定の日から起算して６年を経過したときは，その効力を失う（法68条1項）。
(1307B) 《有効期間》�A　医療機関
　一般に，保険医療機関，保険薬局の【指定】は，指定の日から起算して６年を経過したとき，その効力を失うが（法68条1項），保険医及び保険薬剤師の登録は，登録の抹消，取消しがない限り，有効とされる。
(1503D) 《有効期間なし》�B　保険医
　保険医の登録は，登録の日から起算して６年を経過したとき，その効力を［失わないので］（法68条1項），その登録の効力を失う日前６月から同日前３月までの間に，別段の申出がないとき，保険医の登録の申請があったものと［みなす必要もない］（法69条）。