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(2908A) 《傷病手当金》
　自費診療も，療養に含まれ，療養のため労務に服することができないとき，【傷病手当金】が支給される。
　→　歯科医師，保険医以外でも良い。　　←　療養の給付の対象とならないものは，ダメ。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　（昭2.2.26保発345号）。
※←　（昭3.9.11事発1811号）。
(0309D) 《自費診療》�@
　【傷病手当金】の支給要件に係る療養は，一般の被保険者の場合，保険医から療養の給付を受けることを要件として［おらず］，自費診療による療養は［該当する］（法99条1項）（昭3.9.11事発1811号）。
(2309A) 《自費診療》�B
　【傷病手当金】は，療養のため労務に服することができないときに支給されるが，その場合の療養は，健康保険で診療を受けることができる範囲内の療養であれば，保険給付として受ける療養に限らず，自費診療で受けた療養，自宅での療養や病後の静養についても該当し，【傷病手当金】は支給される（法99条1項）。
(2504B) 《保険医以外》�@
　【傷病手当金】は，療養のために労務に服することができなかった場合に支給するもので，その療養は必ずしも保険医の診療を受けた場合のみとは限らない（昭2.2.26保発345号）。
(3009D) 《歯科医師》�A
　【傷病手当金】は，療養のために労務に服することができなかった場合に支給するものであるが，その療養は，医師の診療を受けた場合に［限られず］，歯科医師による診療を受けた場合も支給対象と［なる］（法99条1項）。
(1306E) 《自費手術》�@
　療養の給付の対象とならない疾病について被保険者が自費で手術を受け，そのために労務不能になった場合，労務不能についての証明があるとしても，《傷病手当金》は支給されない（法99条1項）（昭4.6.29保理1704号）。
(1602E) 《整形手術》�A
　療養の給付の対象とならない整形手術を自費で受けたことにより，労務に服することができなかった場合，《傷病手当金》の支給は行われない（法99条1項）（昭4.6.29保理1704号）。

(2908B) 《管掌者ごと》
　管掌する保険者が変わった場合，支給回数は通算されず，管掌者ごと。　←　病院が同じでも，ダメ。

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　（昭48.11.7保険発99号・庁保険発21号）。
(2205D) 《管掌者ごと》
　同一月内で健康保険組合から全国健康保険協会に移った被保険者の【高額療養費】は，それぞれの管掌者ごとに要件をみて対処する（昭48.11.7保険発99号）。

(2908C) 《家族療養費》
　被扶養者が６歳年度末過〜70歳未満なら，７割。　　それ以外は，８割。　　ただし，被保険者も被扶養者も70歳以上で，年収520万円以上なら，７割。

　被保険者が70歳未満の場合，収入の額にかかわらず一定以上所得者に該当しないので，72歳の被扶養者の者家族療養費の給付割合は80％となる。
※←　家族療養費の額は，第1号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額，当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第3号に掲げる額の合算額）とする。
�@ 当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ，当該イからニまでに定める割合を乗じて得た額
イ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合　100分の70
ロ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合　100分の80
ハ 被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く）が70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　100分の80
ニ 第74条第1項第3号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　100分の70（法110条2項1号）。
(3010D) 《６歳未満》
　被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合，【家族療養費】の額は，当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるとき，当該現に療養に要した費用の額）に［100分の80：×100分の90］を乗じて得た額である（法110条2項）。
(2106A) 《70歳未満》
　被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合，【家族療養費】の額は，当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるとき，当該現に療養に要した費用の額）の100分の70である（法110条2項）。
(1803A) 《70歳以上》
　標準報酬月額が28万円以上である被保険者の被扶養者が70歳に達する日の属する月の翌月に医療給付を受けた場合，被保険者及びその被扶養者について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が［520万円］未満のとき，その【給付率】は［100分の80］である（法110条2項）（令34条2項）。

(2908D) 《調整》
　厚生年金保険法による障害手当金が優先し，障害手当金の額に達するまで，傷病手当金は，支給しない。

※←　傷病手当金の支給を受けるべき者が，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは，傷病手当金は，支給しない。　ただし，その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは，当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害年金の額」という）が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないときは，当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額を支給する。
�@ 報酬を受けることができない場合であって，かつ，出産手当金の支給を受けることができない場合　障害年金の額
�A 報酬を受けることができない場合であって，かつ，出産手当金の支給を受けることができる場合　出産手当金の額（当該額が第99条第2項の規定により算定される額を超える場合にあっては，当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
�B 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって，かつ，出産手当金の支給を受けることができない場合　当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が第99条第2項の規定により算定される額を超える場合にあっては，当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
�C 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって，かつ，出産手当金の支給を受けることができる場合　当該受けることができる報酬の全部又は一部の額及び前項ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が第99条第2項の規定により算定される額を超える場合にあっては，当該額）と障害年金の額のいずれか多い額 （法108条3項）。
※←　傷病手当金の支給を受けるべき者が，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害手当金の支給を受けることができるときは，当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の第99条第2項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間，傷病手当金は，支給しない。　ただし，当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において，報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは，当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額については，この限りでない（法108条4項）。
(2309B) 《障害厚生年金 ＞ 傷病手当金》�A
　【傷病手当金】の支給を受けるべき者が，同一の傷病により障害厚生年金の支給を受けることができるとき，傷病手当金は［支給されない］。　ただし，その【障害厚生年金】の額（障害厚生年金と同一の支給事由により障害基礎年金の支給を受けることができるとき，障害厚生年金額と障害基礎年金額との合算額）を360で除して得た額が，傷病手当金の額より［少ない］とき，その差額を支給する（法108条3項）。
(1804D) 《障害厚生年金 ＞ 傷病手当金》�B
　報酬との調整規定により減額された傷病手当金を受給している期間中に同一傷病に関して障害厚生年金が支給されるようになったとき，減額しない本来の傷病手当金の額と障害厚生年金と障害基礎年金との日額の合計額との差額〔または減額しない本来の傷病手当金の額と報酬との差額〕が支給される（法108条2項）。

(2908E) 《埋葬料》
　被保険者期間を問わず，資格喪失後／継続給付終了後，３か月以内の死亡なら，　埋葬料・埋葬費を支給する（法105条）。

　�@ 資格喪失後／支給中止後，�A ３か月内に死亡すれば，�B 埋葬料／埋葬費がもらえる（法105条）。
※←　前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき，同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後３月以内に死亡したときは，被保険者であった者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる（法105条1項）。
(1508B) 《３か月以内》�@
　被保険者の資格を喪失した後の【傷病手当金】の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，【埋葬料】が支給される（法105条1項）。
(1706B) 《３か月以内》�A
　被保険者の資格を喪失した後も【傷病手当金】の継続支給を受けていた者が，その給付を受けなくなった日後３か月以内に死亡した場合，【埋葬料】が支給される（法105条1項）。
(2401A) 《３か月以内》�B
　被保険者であった者が被保険者の【資格を喪失】した日後［３月：×６か月］以内に死亡したとき，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】の支給を受けることができる（法105条1項）。
(2203B) 《３か月以内》�C
　被保険者の資格を喪失した後に【出産手当金】の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後［３月：×６か月］以内に死亡したとき，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】として５万円が支給される（法105条1項）。
(0306D) 《３か月以内》�E
　【傷病手当金】又は【出産手当金】の継続給付を受ける者が死亡したとき，当該継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３か月以内に死亡したとき，又はその他の被保険者であった者が資格喪失後３か月以内に死亡したとき，［被保険者であった者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものは：×埋葬を行う者は誰でも］，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】の支給を受けることができる（法105条1項）。