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(2907A) 《入院時食事療養費》
　保険者が，病院・診療所に対して支払えば，被保険者に対する，【入院時食事療養費】の現物支給となる。　←　つまり，490円だけ，払えばよい。

※←　被保険者が第63条第3項第1号又は第2号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けたときは，保険者は，その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について，入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において，被保険者に代わり，当該病院又は診療所に支払うことができる（法85条5項）。
※←　前項の規定による支払があったときは，被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなす（法85条6項）。

(2907B) 《予告期間》
　保険医療機関 ・ 保険薬局が，指定の辞退（79条1項）／保険医 ・ 保険薬剤師が，登録の抹消（79条2項）をするには，１月以上の予告期間が必要。

※←　辞退するのは，自由診療をするため。
※←　保険医療機関又は保険薬局は，１月以上の予告期間を設けて，その【指定】を辞退することができる（法79条1項）。
※←　保険医又は保険薬剤師は，１月以上の予告期間を設けて，その【登録】の抹消を求めることができる（法79条2項）。
(2508D) 《辞退》�@
　保険医療機関又は保険薬局は，１か月以上の予告期間を設けて，その【指定】を辞退することができる（法79条1項）。
(1307D) 《辞退》�A
　保険医療機関又は保険薬局が保険医療機関又は保険薬局であることを辞退する場合，１か月以上の予告期間を設けなければならない（法79条1項）。
(2207D) 《辞退》�B
　保険医療機関または保険薬局は，［１か月：×３か月］以上の予告期間を設けて，その【指定】を辞退することができるが（法79条1項），その登録を［抹消するという取り扱いはない］。

(2907C) 《家族訪問看護療養費》
　被扶養者が指定訪問看護を受けたとき，被保険者に対し，【家族訪問看護療養費】を支給する（法111条1項）。　←　後期高齢者を除く

※←　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは，被保険者に対し，その指定訪問看護に要した費用について，【家族訪問看護療養費】を支給する（法111条1項）。
(1704A) 《家族訪問看護療養費》�@
　被扶養者が指定訪問看護を受け，保険者が必要と認めたとき，被保険者に対して【家族訪問看護療養費】が支給される（法111条1項）。
(2308A) 《家族訪問看護療養費》�A
　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき，［被保険者：×当該被扶養者］に対して，その指定訪問看護に要した費用について，【家族訪問看護療養費】が支給される（法111条1項）。
(2105B) 《家族訪問看護療養費》�C
　被保険者の被扶養者である子で被保険者と世帯を異にしている者が，指定訪問看護事業者から訪問看護を受けたとき，［被保険者：×被扶養者］に対し，その指定訪問看護に要した費用について，【家族訪問看護療養費】を支給する（法111条1項）。
(1506D) 《後期高齢者》
　被保険者の被扶養者であって，後期高齢者保険の規定による医療を受けることができるものが，指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき，被保険者に対し，その指定訪問看護に要した費用について，《家族訪問看護療養費》は支給されない（法111条1項）。

(2907D) 《被扶養者》
　収容・拘禁で，被保険者は，公費負担となり，健康保険から給付しない。　　しかし，被扶養者は，別。

※←　被保険者又は被保険者であった者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，行わない（法118条1項）。
�@ 少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
�A 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
※←　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が前項各号のいずれかに該当する場合であっても，被扶養者に係る保険給付を行うことを妨げない（法118条2項）。
(2204E) 《被扶養者》�A
　被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき，疾病，負傷または出産につき，その期間に係る保険給付は［収用されている被扶養者以外の被扶養者には行われる］（法118条2項）。
(2608C) 《被扶養者》�B
　保険者は，被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては，厚生労働省令で定める場合に限る）を行わないが（法118条1項），被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない（法118条2項）。
(0506D) 《被扶養者》�C
　被保険者又は被保険者であった者が，少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき又は刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときのいずれかに該当する場合，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては，厚生労働省令で定める場合に限る）は行わないが（法118条1項），その被扶養者に係る保険給付は［行われる］（法118条2項）。

(2907E) 《連帯》
　不正受給を受けたら，その部分が，すべて徴収される。　←　事業主，保険医又は主治の医師も，保険給付を受けた者と連帯して。

※←　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，保険者は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる（法58条1項）。
※←　前項の場合において，事業主が虚偽の報告若しくは証明をし，又は第63条第3項第1号に規定する保険医療機関において診療に従事する第64条に規定する保険医若しくは第88条第1項に規定する主治の医師が，保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため，その保険給付が行われたものであるときは，保険者は，当該事業主，保険医又は主治の医師に対し，保険給付を受けた者に連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法58条2項）。
※←　虚偽の報告又は証明をした事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができる。
(2303D) 《不正行為》�@
　保険者は，偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるとき，その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる（法58条1項）。
(2504E) 《不正行為》�A
　偽りその他不正行為によって保険給付を受けた者があるとき，保険者はその者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるが，その場合の全部又は一部とは，偽りその他不正行為によって受けた分が保険給付の一部であることが考えられるので，全部又は一部とされたものであって，偽りその他不正行為によって受けた分はすべて徴収することができるという趣旨である（法58条1項）。