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(1704A) 《家族訪問看護療養費》
　被扶養者が指定訪問看護を受けたとき，被保険者に対し，【家族訪問看護療養費】を支給する（法111条1項）。　←　後期高齢者を除く

※←　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは，被保険者に対し，その指定訪問看護に要した費用について，【家族訪問看護療養費を支給する（法111条1項）。
(2308A) 《家族訪問看護療養費》�A
　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき，［被保険者：×当該被扶養者］に対して，その指定訪問看護に要した費用について，【家族訪問看護療養費】が支給される（法111条1項）。
(2907C) 《家族訪問看護療養費》�B
　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき，［被保険者：×被扶養者］に対しその指定訪問看護に要した費用について，［家族訪問看護療養費：×訪問看護療養費］を支給する（法111条1項）。
(2105B) 《家族訪問看護療養費》�C
　被保険者の被扶養者である子で被保険者と世帯を異にしている者が，指定訪問看護事業者から訪問看護を受けたとき，［被保険者：×被扶養者］に対し，その指定訪問看護に要した費用について，【家族訪問看護療養費】を支給する（法111条1項）。
(1506D) 《後期高齢者》
　被保険者の被扶養者であって，後期高齢者保険の規定による医療を受けることができるものが，指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき，被保険者に対し，その指定訪問看護に要した費用について，《家族訪問看護療養費》は支給されない（法111条1項）。

(1704B) 《指定訪問看護》
　指定訪問看護について，利用者1人につき週3日を限度として，受けられる。

※←　被保険者が，厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という）を行う事業をいう）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という）を受けたときは，その指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】を支給する（法88条1項）。
※←　（平16厚労告54号）。
(0203B) 《指定訪問看護》�A
　【指定訪問看護】は，末期の悪性腫瘍などの厚生労働大臣が定める疾病等の利用者を除き，原則として利用者１人につき［週３日：×週５日］を限度として受けられるとされている（法88条1項）。

(1704C) 《療養費支給申請》
　あんま，はり，きゅうに係る健康保険の初回の療養費支給申請では，医師の同意書または診断書を添付せよ。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　（昭25保発4号）。

(1704D) 《高額療養費》
　管轄の年金事務所が変わった場合，通算される。　　組合から協会に変わった場合，通算されない。　特定疾病も，世帯合算を除き，通算されない。

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　（昭59保険発74号）。
(1604E) 《回数通算》�A
　高額療養費の多数回該当について，転職により健康保険組合の被保険者であった者が全国健康保険協会の被保険者に変わった場合，【高額療養費】の支給回数は［通算されない］（法115条1項）（昭59.9.29保険発74号，庁保険発18号）。
(1806A) 《回数通算》�B
　転職により，健康保険組合の被保険者から全国健康保険協会の被保険者に変更した場合，〈×政府管掌健康保険を管轄する社会保険事務所が変更された場合〉，【高額療養費】の算定に当たっての支給回数は通算されない（法115条1項）（昭59.9.29保険発74号，庁保険発18号）。
(2604A) 《回数通算》　特定疾病
　高額療養費多数回該当に係る回数通算について，特定疾病（費用が著しく高額で，かつ，長期間にわたる治療を継続しなければならないものとして厚生労働大臣が定める疾病）に係る【高額療養費】の支給回数は，その他の傷病に係る【高額療養費】と世帯合算をされた場合を除き，通算されない（昭59.9.29保険発74号）。

(1704E) 《入院時食事療養費》　（法改正）
　1食につき，原則，490円である。

※←　【入院時食事療養費】の額は，当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から，平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等（介護保険法第51条の3第1項に規定する特定介護保険施設等をいう）における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については，別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という）を控除した額とする（法85条2項）。
※←　法第85条第2項の厚生労働省令で定める者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
�@　令第43条第1項第1号ホの規定の適用を受ける者
�A　令第43条第1項第2号ホ又は第3号ホの規定の適用を受ける者
�B　令第43条第1項第2号ヘ又は第3号ヘの規定の適用を受ける者
�C　児童福祉法第19条の2第1項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける同法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等
�D　難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者（則58条）。
※←　（平成18年3月6日庁保発306001号）。
(1309B) 《１食490円》�@
　食事療養の標準負担額であって，減額対象者以外の者に係るものは，１食［490円］である（法85条1項）（平18.3.6厚労告90号）。
(1410D) 《１食490円》�B
　【入院時食事療養費】の給付に係る標準負担額は，［１食490円］であるが，市町村民税免除の低所得者は申請により減額が認められており，その額は減額申請を行った月以前12か月以内の入院日数が90日以下のときは［１食につき230円］，90日を超えるときは［１食につき180円］である（平18.3.6厚労告90号）。
(1904D) 《１食490円》�C
　入院時食事療養費の給付に係る標準負担額は１食につき490円が原則であるが，市区町村民税が非課税とされている被保険者は申請により減額が認められており，その減額後の額は70歳未満の場合，減額申請を行った月以前12か月以内の入院日数が90日以下のときは230円，90日を超えるときは180円である（法85条2項）（平18厚労告486号）。
(2702B) 《１食490円》�D
　【入院時食事療養費】に係る食事療養標準負担額は，原則として，１食につき490円とされているが，被保険者及び全ての被扶養者が市区町村民税非課税であり，かつ，所得が一定基準に満たないことについて保険者の認定を受けた高齢受給者（70歳以上）について，１食につき110円とされている（法85条2項）。