健保

◎

　健康保険の被扶養者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　被保険者は，被扶養者を有するとき，又は被扶養者を有するに至ったときは，５日以内に被扶養者届を社会保険事務所長・社会保険事務局長又は健康保険組合に提出しなければならない。

Ｂ

　被保険者と別世帯にある被保険者の孫であっても，主として被保険者によって生計を維持している者は被扶養者とされる。

Ｃ

　被保険者の配偶者の祖父母であっても，被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者によって生計を維持している者は被扶養者とされる。

Ｄ

　被扶養者の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合，認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満）であって，かつ被保険者の年間収入の３分の２未満である場合は，原則として被扶養者に該当するものとされる。

誤り。
(1709D) 《年収130万円未満》②
　【被扶養者】の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合，認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上又はる障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円未満）であって，かつ被保険者の年間収入の［２分の１：×３分の２］未満である場合，原則として【被扶養者】に該当する（平5保発15号，庁保発4号）。
- (1709D) 《被扶養者》
  　被扶養者の年収が130万円未満で，被保険者の年収の２分の1未満なら，【被扶養者】となる。
  
  ※←　（平5保発15号，庁保発4号）。
  (1409E) 《年収130万円未満》①
  　収入がある者の【被扶養者】の認定基準は，原則として，認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者又は障害者である場合にあっては［180万円：×150万円］未満）であって;かつ，被保険者の年間収入の２分の１未満であることとされている（法3条7項1号）。
  (0105C) 《年収130万円未満》③
  　【被扶養者】としての届出に係る者が被保険者と同一世帯に属している場合，当該認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合又は障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合は180万円未満）であって，かつ，被保険者の年間収入を上回らない場合，当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して，当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるとき，【被扶養者】に該当する（平5.3.5保発15号）。
  (1310E) 《年収180万円未満》④　←　60歳以上
  　被保険者と同一の世帯に属し，65歳である配偶者の父の年収が160万円（180万円未満）である場合，【被扶養者】と［認められる］（法3条7項）（昭52.4.6保発9号，庁保発9号）。

Ｅ

　政府管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については，年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とするが，年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があった場合でも，当該家計の実態等に照らし，主として年間収入の少ない方により生計を維持している者と認められるときは，年間収入の少ない方の被扶養者として認定してよいこととされている。

正しい。
(1709E) 《共同扶養》④　届出
　［全国健康保険協会］管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定については，年間収入の多い方の【被扶養者】とすることを原則とするが，年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があった場合でも，当該家計の実態等に照らし，主として年間収入の少ない方により生計を維持している者と認められるとき，年間収入の少ない方の【被扶養者】として認定してよい（法3条7項）（昭60保険発66号）。
- (1709E) 《共同扶養》
  　差額が１割以内である場合，届出により，主として生計を維持する者の被扶養者とする。　
  
  ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
  ① 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
  ② 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
  ③ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
  ④ 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。
  ※←　（昭60保険発66号）。
  ※←　（平16庁保発0617001号）。
  ※←　（令和3年4月30日保保発0430第2号保国発0430第1号）。
  (1310D) 《共同扶養》①
  　夫婦共働きで，妻の年収が夫の年収を下回る場合，彼らと同一世帯に属し生計を維持されている妻の母は，原則として，［年収の多い夫：×妻］の【被扶養者】となる（法3条7項）（昭60.6.13保険発66号，庁保険発22号）。
  (0502A) 《共同扶養》②　今後１年間
  　夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定について，夫婦の一方が被用者保険の被保険者で，もう一方が国民健康保険の被保険者の場合，被用者保険の被保険者については年間収入を，国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し，いずれか多い方を主として生計を維持する者とする（法3条7項）。
  (0404A) 《共同扶養》③　今後１年間
  　夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定については，夫婦とも被用者保険の被保険者である場合，被扶養者とすべき者の員数にかかわらず，［原則として，被保険者の年間収入（過去の収入，現時点の収入，将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの）が：×健康保険被扶養者届が出された日の属する年の前年分の年間収入の］多い方の被扶養者とする（法3条7項）（令3.4.30保保発0430第2号）。
  (2906C) 《共同扶養》⑤　届出
  　共に全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である夫婦が共同して扶養している者に係る被扶養者の認定において，被扶養者とすべき者の人数にかかわらず，年間収入の多い方の【被扶養者】とすることを原則とするが，夫婦双方の年間収入が同程度である場合，被扶養者の地位の安定を図るため，届出により，主として生計を維持する者の【被扶養者】とすることができる（昭60.6.13保険発66号）。

　正　解　　　Ｄ

◎	健康保険の被扶養者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1709) 【被扶養者】 **
Ａ	被保険者は，被扶養者を有するとき，又は被扶養者を有するに至ったときは，５日以内に被扶養者届を社会保険事務所長・社会保険事務局長又は健康保険組合に提出しなければならない。正しい。 (1709A) 《届出》　被保険者は，【被扶養者】を有するとき，又は【被扶養者】を有するに至ったとき，５日以内に被扶養者届を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない（則38条1項）。 (1709A) 《届出》　被扶養者の届出は，事業主を経由して，５日以内。 ※←　被保険者は，被扶養者を有するとき，又は被扶養者を有するに至ったときは，５日以内に，次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 ①　被扶養者の職業，収入，住所，氏名，性別，生年月日，個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄 ②　被扶養者が被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは，同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由 ③　第三十七条の二各号のいずれかに該当する者にあっては，その旨（則38条1項）。
Ｂ	被保険者と別世帯にある被保険者の孫であっても，主として被保険者によって生計を維持している者は被扶養者とされる。正しい。 (1709B) 《別世帯》　被保険者と別世帯にある被保険者の孫であっても，主として被保険者によって生計を維持している者は，【被扶養者】とされる（法3条7項1号）。 (1709B) 《別世帯》　①直系尊属（父母，祖父母），配偶者，子，孫，兄弟姉妹は，生計維持関係のみで，【被扶養者】となる。　←　別世帯でも，ＯＫ。 ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。 ① 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの ② 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ③ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ④ 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項1号）。
Ｃ	被保険者の配偶者の祖父母であっても，被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者によって生計を維持している者は被扶養者とされる。正しい。 (1709C) 《同一世帯》　被保険者の配偶者の祖父母であっても，被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者によって生計を維持している者は【被扶養者】とされる（法3条7項）。 (1709C) 《祖父母》　②３親等内の（配偶者の）親族は，生計維持関係＋　同一世帯　で，【被扶養者】となる。 ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。 ① 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの ② 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ③ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ④ 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	被扶養者の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合，認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満）であって，かつ被保険者の年間収入の３分の２未満である場合は，原則として被扶養者に該当するものとされる。誤り。 (1709D) 《年収130万円未満》② 　【被扶養者】の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合，認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上又はる障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円未満）であって，かつ被保険者の年間収入の［２分の１：×３分の２］未満である場合，原則として【被扶養者】に該当する（平5保発15号，庁保発4号）。 (1709D) 《被扶養者》　被扶養者の年収が130万円未満で，被保険者の年収の２分の1未満なら，【被扶養者】となる。 ※←　（平5保発15号，庁保発4号）。 (1409E) 《年収130万円未満》① 　収入がある者の【被扶養者】の認定基準は，原則として，認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者又は障害者である場合にあっては［180万円：×150万円］未満）であって;かつ，被保険者の年間収入の２分の１未満であることとされている（法3条7項1号）。 (0105C) 《年収130万円未満》③ 　【被扶養者】としての届出に係る者が被保険者と同一世帯に属している場合，当該認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合又は障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合は180万円未満）であって，かつ，被保険者の年間収入を上回らない場合，当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して，当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるとき，【被扶養者】に該当する（平5.3.5保発15号）。 (1310E) 《年収180万円未満》④　←　60歳以上　被保険者と同一の世帯に属し，65歳である配偶者の父の年収が160万円（180万円未満）である場合，【被扶養者】と［認められる］（法3条7項）（昭52.4.6保発9号，庁保発9号）。
Ｅ	政府管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については，年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とするが，年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があった場合でも，当該家計の実態等に照らし，主として年間収入の少ない方により生計を維持している者と認められるときは，年間収入の少ない方の被扶養者として認定してよいこととされている。正しい。 (1709E) 《共同扶養》④　届出　［全国健康保険協会］管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定については，年間収入の多い方の【被扶養者】とすることを原則とするが，年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があった場合でも，当該家計の実態等に照らし，主として年間収入の少ない方により生計を維持している者と認められるとき，年間収入の少ない方の【被扶養者】として認定してよい（法3条7項）（昭60保険発66号）。 (1709E) 《共同扶養》　差額が１割以内である場合，届出により，主として生計を維持する者の被扶養者とする。　 ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。 ① 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの ② 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ③ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ④ 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。 ※←　（昭60保険発66号）。 ※←　（平16庁保発0617001号）。 ※←　（令和3年4月30日保保発0430第2号保国発0430第1号）。 (1310D) 《共同扶養》① 　夫婦共働きで，妻の年収が夫の年収を下回る場合，彼らと同一世帯に属し生計を維持されている妻の母は，原則として，［年収の多い夫：×妻］の【被扶養者】となる（法3条7項）（昭60.6.13保険発66号，庁保険発22号）。 (0502A) 《共同扶養》②　今後１年間　夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定について，夫婦の一方が被用者保険の被保険者で，もう一方が国民健康保険の被保険者の場合，被用者保険の被保険者については年間収入を，国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し，いずれか多い方を主として生計を維持する者とする（法3条7項）。 (0404A) 《共同扶養》③　今後１年間　夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定については，夫婦とも被用者保険の被保険者である場合，被扶養者とすべき者の員数にかかわらず，［原則として，被保険者の年間収入（過去の収入，現時点の収入，将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの）が：×健康保険被扶養者届が出された日の属する年の前年分の年間収入の］多い方の被扶養者とする（法3条7項）（令3.4.30保保発0430第2号）。 (2906C) 《共同扶養》⑤　届出　共に全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である夫婦が共同して扶養している者に係る被扶養者の認定において，被扶養者とすべき者の人数にかかわらず，年間収入の多い方の【被扶養者】とすることを原則とするが，夫婦双方の年間収入が同程度である場合，被扶養者の地位の安定を図るため，届出により，主として生計を維持する者の【被扶養者】とすることができる（昭60.6.13保険発66号）。
	正　解　　　Ｄ