健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については，夫婦とも被用者保険の被保険者である場合には，被扶養者とすべき者の員数にかかわらず，健康保険被扶養者（異動）届が出された日の属する年の前年分の年間収入の多い方の被扶養者とする。

誤り。
(0404A) 《共同扶養》③　今後１年間
　夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定については，夫婦とも被用者保険の被保険者である場合，被扶養者とすべき者の員数にかかわらず，［原則として，被保険者の年間収入（過去の収入，現時点の収入，将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの）が：×~~健康保険被扶養者届が出された日の属する年の前年分の年間収入の~~］多い方の【被扶養者】とする（法3条7項）（令3.4.30保保発0430第2号）。
- (0404A) 《夫婦共同扶養》
  　被保険者の年間収入（過去・現時点・将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの）が多い方。
  
  ※←　被扶養者とすべき者の員数にかかわらず，被保険者の年間収入過去の収入，現時点の収入，将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。以下同じ。が多い方の被扶養者とする（令3.4.30保保発0430第2号）。
  ※←　（法3条7項）。
  (1310D) 《共同扶養》①
  　夫婦共働きで，妻の年収が夫の年収を下回る場合，彼らと同一世帯に属し生計を維持されている妻の母は，原則として，［年収の多い夫：×妻］の【被扶養者】となる（法3条7項）（昭60.6.13保険発66号，庁保険発22号）。
  (0502A) 《共同扶養》②　今後１年間
  　夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定について，夫婦の一方が被用者保険の被保険者で，もう一方が国民健康保険の被保険者の場合，被用者保険の被保険者については年間収入を，国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し，いずれか多い方を主として生計を維持する者とする（法3条7項）。
  (1709E) 《共同扶養》④　届出
  　［全国健康保険協会］管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定については，年間収入の多い方の【被扶養者】とすることを原則とするが，年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があった場合でも，当該家計の実態等に照らし，主として年間収入の少ない方により生計を維持している者と認められるとき，年間収入の少ない方の【被扶養者】として認定してよい（法3条7項）（昭60保険発66号）。
  (2906C) 《共同扶養》⑤　届出
  　共に全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である夫婦が共同して扶養している者に係る被扶養者の認定において，被扶養者とすべき者の人数にかかわらず，年間収入の多い方の【被扶養者】とすることを原則とするが，夫婦双方の年間収入が同程度である場合，被扶養者の地位の安定を図るため，届出により，主として生計を維持する者の【被扶養者】とすることができる（昭60.6.13保険発66号）。

Ｂ

　被保険者の事実上の婚姻関係にある配偶者の養父母は，世帯は別にしていても主としてその被保険者によって生計が維持されていれば，被扶養者となる。

Ｃ

　全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に係る介護保険料率は，各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額を，前年度における当該保険者が管掌する介護保険第２号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の合算額で除して得た率を基準として，保険者が定める。

Ｄ

　患者自己負担割合が３割である被保険者が保険医療機関で保険診療と選定療養を併せて受け，その療養に要した費用が，保険診療が30万円，選定療養が10万円であるときは，被保険者は保険診療の自己負担額と選定療養に要した費用を合わせて12万円を当該保険医療機関に支払う。

誤り。
(0404D) 《保険外併用療養費》
　患者自己負担割合が３割である被保険者が保険医療機関で保険診療と選定療養を併せて受け，その療養に要した費用が，保険診療が30万円，選定療養が10万円であるとき，被保険者は保険診療の自己負担額と選定療養に要した費用を合わせて［30万円×0.3＋10万円＝19万円］を当該保険医療機関に支払う（法86条2項）。
- (0404D) 《選定療養》
  　保険診療 30万円 × 0.3 ＋選定療養 10万円＝ 19万円
  　選定療養は，全額自己負担。　　保険診療部分は，３割負担。
  
  ※←　保険外併用療養費の額は，第1号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額，当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第3号に掲げる額の合算額）とする。
  ① 当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき第76条第2項の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に療養に要した費用の額）から，その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ，同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の2第1項各号の措置が採られるべきときは，当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額
  ② 当該食事療養につき第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額
  ③ 当該生活療養につき前条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額（法86条2項）。 30万円×0.3＋10万円＝19万円
  (1904A) 《保険外併用療養費》
  　72歳で標準報酬月額が20万円（28万円未満）である被保険者が【評価療養】を受け，その費用が保険診療の部分［10万円］，保険外診療の部分５万円であるとき，被保険者の支払額は［10万円×0.2＋５万円＝７万円］となる（法86条2項）。

Ｅ

　全国健康保険協会の役員若しくは役職員又はこれらの職にあった者は，健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならず，健康保険法の規定に違反して秘密を漏らした者は，１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処すると定められている。

　正　解　　　Ｅ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0404) 【健康保険法】 **
Ａ	夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については，夫婦とも被用者保険の被保険者である場合には，被扶養者とすべき者の員数にかかわらず，健康保険被扶養者（異動）届が出された日の属する年の前年分の年間収入の多い方の被扶養者とする。誤り。 (0404A) 《共同扶養》③　今後１年間　夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定については，夫婦とも被用者保険の被保険者である場合，被扶養者とすべき者の員数にかかわらず，［原則として，被保険者の年間収入（過去の収入，現時点の収入，将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの）が：×~~健康保険被扶養者届が出された日の属する年の前年分の年間収入の~~］多い方の【被扶養者】とする（法3条7項）（令3.4.30保保発0430第2号）。 (0404A) 《夫婦共同扶養》　被保険者の年間収入（過去・現時点・将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの）が多い方。 ※←　被扶養者とすべき者の員数にかかわらず，被保険者の年間収入過去の収入，現時点の収入，将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。以下同じ。が多い方の被扶養者とする（令3.4.30保保発0430第2号）。 ※←　（法3条7項）。 (1310D) 《共同扶養》① 　夫婦共働きで，妻の年収が夫の年収を下回る場合，彼らと同一世帯に属し生計を維持されている妻の母は，原則として，［年収の多い夫：×妻］の【被扶養者】となる（法3条7項）（昭60.6.13保険発66号，庁保険発22号）。 (0502A) 《共同扶養》②　今後１年間　夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定について，夫婦の一方が被用者保険の被保険者で，もう一方が国民健康保険の被保険者の場合，被用者保険の被保険者については年間収入を，国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し，いずれか多い方を主として生計を維持する者とする（法3条7項）。 (1709E) 《共同扶養》④　届出　［全国健康保険協会］管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定については，年間収入の多い方の【被扶養者】とすることを原則とするが，年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があった場合でも，当該家計の実態等に照らし，主として年間収入の少ない方により生計を維持している者と認められるとき，年間収入の少ない方の【被扶養者】として認定してよい（法3条7項）（昭60保険発66号）。 (2906C) 《共同扶養》⑤　届出　共に全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である夫婦が共同して扶養している者に係る被扶養者の認定において，被扶養者とすべき者の人数にかかわらず，年間収入の多い方の【被扶養者】とすることを原則とするが，夫婦双方の年間収入が同程度である場合，被扶養者の地位の安定を図るため，届出により，主として生計を維持する者の【被扶養者】とすることができる（昭60.6.13保険発66号）。
Ｂ	被保険者の事実上の婚姻関係にある配偶者の養父母は，世帯は別にしていても主としてその被保険者によって生計が維持されていれば，被扶養者となる。誤り。 (0404B) 《同一の世帯》　被保険者の事実上の婚姻関係にある配偶者の養父母は，世帯［を同一にして：×~~は別にしていても~~］，主としてその被保険者によって生計が維持されていれば，【被扶養者】となる（法3条7項3号）。 (0404B) 《同一の世帯》　① 直系尊属（父母，祖父母），配偶者，子，孫，兄弟姉妹は，生計維持関係のみ　② ３親等内の（配偶者の）親族，③ 事実婚の配偶者の父母と子は，生計維持関係＋同一世帯　←　遠い親戚は，同居していること。 ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。 ③ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項3号）。
Ｃ	全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に係る介護保険料率は，各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額を，前年度における当該保険者が管掌する介護保険第２号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の合算額で除して得た率を基準として，保険者が定める。誤り。 (0404C) 《介護保険料率》② 　全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に係る【介護保険料率】は，各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額を，［当該年度：×~~前年度~~］における当該保険者が管掌する介護保険第２号被保険者である被保険者の［総報酬額の総額の見込額：×~~標準報酬月額の総額及び標準賞与額の合算額~~］で除して得た率を基準として，保険者が定める（法160条16項）。 (0404C) 《介護保険料率》　（ややこしい）　介護保険料率（法160条16項）　＝　介護納付金の額／総報酬額の総額の見込額　←　２号被保険者の分であって，すべての被保険者じゃない。 ※←　介護保険料率は，各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として，保険者が定める（法160条16項）。 (2904A) 《介護保険料率》① 　【介護保険料率】は，各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額（全国健康保険協会が管掌する健康保険においては，所定の国庫補助額を控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第２号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として，保険者が定める（法160条16項）。
Ｄ	患者自己負担割合が３割である被保険者が保険医療機関で保険診療と選定療養を併せて受け，その療養に要した費用が，保険診療が30万円，選定療養が10万円であるときは，被保険者は保険診療の自己負担額と選定療養に要した費用を合わせて12万円を当該保険医療機関に支払う。誤り。 (0404D) 《保険外併用療養費》　患者自己負担割合が３割である被保険者が保険医療機関で保険診療と選定療養を併せて受け，その療養に要した費用が，保険診療が30万円，選定療養が10万円であるとき，被保険者は保険診療の自己負担額と選定療養に要した費用を合わせて［30万円×0.3＋10万円＝19万円］を当該保険医療機関に支払う（法86条2項）。 (0404D) 《選定療養》　保険診療 30万円 × 0.3 ＋選定療養 10万円＝ 19万円　選定療養は，全額自己負担。　　保険診療部分は，３割負担。 ※←　保険外併用療養費の額は，第1号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額，当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第3号に掲げる額の合算額）とする。 ① 当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき第76条第2項の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に療養に要した費用の額）から，その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ，同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の2第1項各号の措置が採られるべきときは，当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額 ② 当該食事療養につき第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額 ③ 当該生活療養につき前条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額（法86条2項）。 30万円×0.3＋10万円＝19万円 (1904A) 《保険外併用療養費》　72歳で標準報酬月額が20万円（28万円未満）である被保険者が【評価療養】を受け，その費用が保険診療の部分［10万円］，保険外診療の部分５万円であるとき，被保険者の支払額は［10万円×0.2＋５万円＝７万円］となる（法86条2項）。
Ｅ	全国健康保険協会の役員若しくは役職員又はこれらの職にあった者は，健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならず，健康保険法の規定に違反して秘密を漏らした者は，１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処すると定められている。正しい。 (0404E) 《秘密保持義務》　全国健康保険協会の役員若しくは役職員又はこれらの職にあった者は，健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならず（法7条の37第1項），健康保険法の規定に違反して秘密を漏らした者は，１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する（法207条の2）。 (0404E) 《秘密保持義務》　秘密保持義務に違反すれば，１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法207条の2）。　　←　健康保険で，一番重い。　次は，６月以下 ro 50万円以下　←　いずれも半分 ※←　第7条の37第1項（同条第2項及び第22条の2において準用する場合を含む）の規定に違反して秘密を漏らした者は，１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する（法207条の2）。 ※←　協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は，健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない（法7条の37第1項）。
	正　解　　　Ｅ