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(0409A) 《埋葬料》
　故意の事故には，支給しない。　しかし，自殺による死亡でも，【埋葬料】は支給する。　←　本人は，死んでいるから。

※←　被保険者又は被保険者であった者が，自己の故意の犯罪行為により，又は故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由に係る【保険給付】は，行わない（法116条）。
※←　被保険者の自殺による死亡は故意に基く事故ではあるが，死亡は絶対的な事故であるとともに，この死亡に対する保険給付としての埋葬料は，被保険者であつた者に生計を依存していた者で埋葬を行う者に対して支給されるという性質のものであるから，法第六十条後段に該当しないものとして取り扱い埋葬料を支給しても差支えない。
　なお，御例示の保険事故たる自殺は，故意の犯罪行為に因つて生じたものではないと認められる。（昭26.3.19保文発721号）。
※←　被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。
(2302A) 《自殺 ⇒ 死亡》
　被保険者が故意に給付事由を生じさせたとき，当該給付事由に係る保険給付は行われないが，自殺により死亡した場合，【埋葬料】は［支給しても差し支えない］（昭26.3.19保文発721号）。

(0409B) 《出産手当金》
　介護休業期間中でも，【出産手当金】は支給される。　←　なぜ？　　介護と出産は，対象者が別人。　無関係だから。

※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。
※←　（平11.3.31保険発46号・庁保険発9号）。

(0409C) 《傷病手当金》
　資格喪失後の継続給付を受けるための資格期間について，共済組合の組合員であった期間（６か月）は，算入しない。　←　なぜ？　健康保険の被保険者じゃないから。
　７か月＋３か月＝10か月で，２か月足りないので，支給されない。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
※←　（法99条1項）。
(2302C) 《任意継続被保険者》
　継続して１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者及び共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者で，被保険者の資格を喪失した際に【傷病手当金】の支給を受けている者は，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者から【傷病手当金】を受けることができる。また，資格喪失後に任意継続被保険者になった場合，その【傷病手当金】を受けることが［できる］（法104条）。

(0409D) 《治療用装具》
　支給の対象は，疾病又は負傷の治療遂行上必要なものに限る。　→　眼窩保護に必要な義眼，コルセット

※←　治療用装具は，�@義肢（義手・義足），�A義眼（眼窩保護に必要なもの），�B下肢装具・靴型装具，�C体幹装具・上肢装具。
　補装具は，�@義眼（眼窩保護に必要な義眼を除く），�A座位保持装置。また既製品でもある�B眼鏡（小児弱視等の治療用眼鏡等を除く），�C補聴器，�D人工肛門受便器，�E盲人安全つえ，�F歩行補助つえ，�G車いす，�H歩行器等。
※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　（昭25.2.8保発9号）。
※←　（昭30.3.18保険発62号）。
※←　（法63条）。

(0409E) 《移送費》
　移送費の支給が認められる医師，看護婦等の付添人による医学的管理等について，現に要した費用の額の範囲内で，移送費とは別に，療養費が支給される。

※←　３　付添人の医学的管理等に係る療養費の支給
　移送費の支給が認められる医師，看護婦等の付添人による医学的管理等について，患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合にあっては，現に要した費用の額の範囲内で，移送費とは別に，診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し，療養費の支給を行うことができること。（平6.9.9保険発119号・庁保険発9号）。
※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は診療所に移送されたときは，【移送費】として，厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する（法97条1項）。
(1903E) 《療養費》
　移送費の支給が認められる医師，看護師等の付添人による医学的管理等について，患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合，その費用は［療養費として：×移送費に含めて］算定される（法97条1項）（平6保険発119号）。
(3007C) 《療養費》
　【移送費】の支給が認められる医師，看護師等の付添人による医学的管理等について，患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合，現に要した費用の額の範囲内で，【移送費】とは別に，診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し，療養費の支給を行うことができる（平6.9.9保険発119号）。